返金するときの受取証に関して詳しくまとめてみました。

返金する際の受取証についてはみんなどうしているのでしょうか?

返金対応をすることになっても大きなミスにつながらないようにしましょう。

また、基本的には帳尻を合わせることができた上で、誠意のある対応をすることで問題はおきないかと思います。

しかし、気になるのは法的な義務があるのか?もしも問題が起きた時にはどうしたらいいのか?という事ですよね。

問題が起きないように対処をすることが大切ですので、それらに関してまとめてみました。

基本的に難しいことはないので、参考にして頂けたらと思います。

1.返金の際に受取証・領収書は必要?法的な義務は?

返金の時に出す受領書や領収書に関しては、法的な義務はありません。

しかし、経営をしていると税金を払うために経理が帳簿をつけて売上金や売上返金などの処理を行わなければなりません。

まず、返金の対応をするのがあなただった場合は、返金する前にお客さん側に領収書を出していると思います。

これを、お客さん側から回収しましょう。

というのも、最初に商品を販売したりしたときに領収書やレシートを出すことになったと思います。

しかし、返してもらわない限り、その分の金額と返金した金額を相殺しないといけません。

最初の販売分の金額の行方がわからなくなってしまうことにならないために、最初に払った金額の受取証を返してもらうのです。

帳簿をつけて処理をしているとそれに関して経営がなされていくので、誰が見ても明確にすることが必要なのです。

このお金の分はどこにいった?という事を防ぐためです。

またこれが振り込みだったりする場合は、相手から最初の受領証をもらわなくても口座の履歴に残るため、必要はないとされています。

もしも、あなたが経理などをしている場合、心配でしたら税務署などに問い合わせてみましょう。

2.ネット通販の返金の受取証はメールで送っても大丈夫?

ネット通販の返金の場合ですが、基本的にメールで受領書(領収書)を送付していることが多いかと思います。
なので、返金に関する受領証(領収書)を送ることは基本的にOKです。

現在はペーパーレスの世の中になっていますので、メール添付の書類も多いため問題はないかと思います。

心配ならばお客さんに確認したり、税務署に確認することをおすすめしますが、返金だからという理由であり基本的にメール添付の受領書は、送ったことの証になるので大丈夫だと思います。

3.返金の受取証の送料は着払いでも大丈夫?

返金の受取証の送料に関してですが、どちらに問題があり返金が行われたのかによっても話がかわってくるかと思います。

販売者であるこちらに非があり、返金になった場合は基本的にお客さん側に負担してもらうことはありません。

また返金ポリシーなどに「送料はお客様負担である」という事を書いている場合はお客様との相談になりますし、お客様都合での返金に対応している場合はお客様負担で問題はないかと思います。

こちら側の商品に問題があった場合はこちらで負担することが一般的です。

こちら負担での着払いだった場合は大丈夫ですが、その時は書類の行方がわからなくならないようにして送付してもらいましょう。

なくなった時の対処などを行うことも大切です。

4.受取証を作るときの注意点と書き方

受取書を作る時の注意ですが、金額や宛名などを間違えると無効なものになるので気をつけてください。

また日付や、受取先、発行元などの情報も記入することが必要です。
受取証をうけとった印鑑なども必要なので気をつけましょう。

また金額によって収入印紙が必要になってきます。

これは、印紙税といって、税金を払わなければいけないものです。

5万円以下の金額の時は非課税の対象になるのでいりませんが、5万円以上の受取証をつくる場合は収入印紙をはりましょう。

金額によって、印紙の代金は変わってくるので国税庁のホームページをみて確認してみてください。
平成26年より、3万円から5万円以下が非課税になることが変わりました。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/zeigaku_ichiran.pdf

返金時の受取証まとめ

いかがでしたでしょうか?

返金の対応にはなかなか複雑な帳簿をつけないといけないというイメージですが、分かれば結構簡単なものです。

要は明確に帳簿にかけること、行方がわからない金額がないようにつけていくという事が大前提です。

行方がわからなくなると利益的にもマイナスになりますし、税金を支払う時の金額も変わってきたり色々と面倒なことになりかねません。

帳簿の修正はややこしくなってくると、間違いが起こりやすく修正にも時間がかかってしまうためあまり効率的ではないですね。
また今はペーパーレス化がメジャーになってきているので、メールで受取証を送ることには問題はないと思います。

問題があったとしたら書き方や金額などに漏れがあったりした場合かと。
もしわからないことがあればお近くの税務署や国税局にお問い合わせをすることが良いですが、帳簿がきちんとかけていれば問題はないという事です。

帳簿の書き方に関しては専門書などをお読みいただくのがベストですね。

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