返金対応しているのにも関わらず受け取らない！どうしたらいい？

商品を販売していたり、個人間で取り引きをするメルカリやAmazon、ヤフオクなどのビジネスをしていたりすると返品や返金になることは少なからずあると思います。

できる限りそうなったときのマニュアルを考えておくと、実際にトラブルになった時に対処しやすいです。

しかし、もしトラブルが起きてしまった時に相手側が返金を受け取らない場合もでてきます。

そのような時は、意外にどうやって対処したらいいのか分からなくなると思います。

そういった場合の対処法をまとめましたので、ご参考にしてください。

Contents

1.商品を返金すると申し出たのに受け取らないと言われた！どう対処する？

返金することをこちら側から提案したのにも関わらず、相手側が受け取りを拒否した場合、こちらは支払いをすることを提示しているので遅延損害金などはなくなります。

返金を受け取ってくれていない場合は問題が解決していないことになっているので、受け取りを拒否されたからといって、問題の解決にはなっておりません。

どうしても受け取ってもらえない場合は、法務局に供託（法務局にお金を預かってもらうこと）をして返金したということを法律的に認めてもらうということができます。

しかし、法務局へ供託する場合はかなり労力を掛けることになります。

商品の返金以上にお客さんに金銭を要求された場合は弁護士に相談するのも一つの手でしょう。

しかし弁護士費用の方が高くつくような内容だった場合、あまりおすすめはしません。

弁護士事務所の多くは無料相談などをおこなっているので、最初は無料相談をしてみるのはいかがでしょうか。

また返金以上の金額を要求された場合はこちらの対応も大切になってきます。対応がひどいものだと賠償金を払わないといけなくなったりする可能性もでてきますし、戦いは長く続くものになるかもしれません。

化粧品などをつかった個人差があるものを販売している場合、お客様個人による差があります。

ただ、現在の業者は商品交換をするという対応が多いように見受けられます。

返金に対応していない販売業者も多いようですが、そのお肌のトラブルのレベルによりどうすればいいのかが変わってきます。

赤くただれてしまったりぼつぼつになってしまった、そのままじゃ外に出れない！などといった場合は販売元に瑕疵がある場合もありますし、それを買った本人がどこまで証明してくるかによって、対応も変わってくるでしょう。

賠償金を要求される前に、事を穏便に済ませられるような対応ができれば、その方が良いかと思います。

個人同士の商取引だった場合、最初から返金返品を受け取らないと記載されている場合にはそれを了承したことになるので、返金返品をうけとってもらうことは難しいでしょう。

ただ明らかに粗悪なものだった場合には、返金返品の対応をしてもらうことを申し出ることは可能だと思います。

例えば、取り引きをする上でイメージ写真と実物が違うものとなっていたり、実際にはまったく違うものだったりする場合は詐欺になりかねません。

そういった誤解が怒らないように個人間で取引できるサービスでは返金ポリシーや利用規約を記載してあります。

またサービスによっては返金・返品対応が不可のものもありますので、注意して取り引きをする必要があります。

いかがでしたでしょうか。

返金をうけとってくれない人には、さまざまなケースがありました。

返金を提示しても、受け取ってもらえない場合は、法務局に供託しにいくこともできますが、かなりの労力を使うことになります。

ですのでなるべくそうならないようにしたいですね。

また、個人間の取引の場合も返金に関するポリシーを独自に設定しておくことで未然にトラブルを防ぐことが出来ます。

損害賠償などの請求に関しては、ケースバイケースな事が多くなります。

どうしても直接のやりとりで解決しない場合は、弁護士事務所に相談することもありですが、費用の相談などは忘れないようにしましょう。

トラブルが起きた場合の事を考えて、未然に防ぐことができるのならば、きちんとそれを計画・設定したりすることが大切になりますね。

トラブルが起きて面倒なことになるのはあなたなので、できるだけ回避することをサービスや販売を行う時に考えておくことや、トラブルになった時にできる限りの対応が可能なようにすることは今後運営をしていくうちで大切なことです。

何度も返金を提示しているのに受け取ってくれない、逆なでして賠償金を請求してくるなどといった場合は、かなり長い時間をその解決にむけて費やすケースもあります。

また何度も返金対応をしなければならないことは、ビジネスにおいても効率が悪く事業主もかなり体力を使うことになるとおもいます。

金額がそれほど大きくなければ、自己投資（勉強分）だと思うことも必要ですが、法的な動きをしなければいけない金額の場合は相談をするなど、ベストな選択をしていきましょう。