ECサイトなどで商品を販売している人は気になる印紙税。
商品が不良品で返金を求められたものの、領収書に貼り付けた収入印紙代はどうなる？返金は可能なのか？？
調べてまとめましたので、ご参考にしてください。
※もっと知りたい場合は税務署に電話やメールなどでお問い合わせして確認してみることをおすすめします。
Contents
1.収入印紙を貼った商品の返品を要求された！それって返金対応しないといけないの？
5万円以上の商品を販売した場合、収入印紙を領収書に貼り付けなければいけないという決まりがあります。
収入印紙を貼った商品だからといって、返金対応をしなくて良いというわけではなりません。
商品の返品や返金を求められた時には印紙税などは関係なく販売元の返金規約などに特になにも書いていなかった場合は、状況に応じて返金や返品をするべきだと思います。
また返金や返品規約に関してなにか特別な規約を記載していた場合は、規約に同意したという見解になり返金や返品をしなくて良いケースもあります。
しかし、商品の返金もそうですが、収入印紙を貼ったものが返ってきた場合その収入印紙代金の返金などはどうなるのでしょうか。
2.もしも収入印紙を貼った商品を返品されたら印紙税はどうなる？
収入印紙はコンビニや郵便局でも購入することができます。
返金や返品になった場合このコンビニ・郵便局などで購入した収入印紙代や、印紙税はどうなるのでしょうか。
返金を求められて商品が返ってきた場合は印紙税は過払いになることがあります。
これは誤って収入印紙を貼り付けてしまったものとみなされ、印紙税の課税納金として戻ってくる（還付）の対象となる場合もあるといったものです。
印紙税過誤納確認申請書に必要事項を記入し、税務署に手続きに行きましょう。
印紙税過誤納確認申請書は税務署のホームページより、ダウンロードが可能です。印刷し、文書を作成し税務署にもっていきます。
印鑑が必要になってくるかもしれませんので、印鑑をもっていくようにしていた方が無難です。
手続きが終わり次第、銀行の口座や郵便局を通じて返金されます。
返金したお金を受け取るまでには日にちがかかる場合もあります。
2-1.印紙税ってどんな税金？
印紙税は収入印紙を領収書などと一緒にして割り印し、納税することです。課税される文書（領収書など）が5万円以上だった場合は必ず収入印紙を一緒に出さなければなりません。
その必要があったのにも関わらず収入印紙をつけていない場合は実際におさめる金額の3倍相当が徴収される場合があります。
2-2.どのくらい払わないといけない？
発生した金額が5万円異常の場合に収入印紙が必要になり印紙税がかかりますが、印紙税は金額に応じて変わります。
5万円以下の場合は0円
5万円から100万円→200円
100万円から200万円→400円
200万円から300万円→600円
300万円から500万円→1,000円
500万円から1,000万円→2,000円
1,000万円から2,000万円→4,000円
2,000万円から3,000万円→6,000円
3,000万円から5,000万円→10,000円
5,000万円から1億円→20,000円
1億円から2億円→40,000円
2億円から3億円→60,000円
3億円から5億円→10万円
5億円から10億円→15万円
10億円以上の場合は20万円
とされています。
大きな買い物になればなるほど印紙税の金額は高くなっていきますね。
3.印紙税に関して返金の条件などは存在するのか
印紙税にかんして返金の条件は期間が儲けられているということ。
対象となるものの領収書を作った日から5年以内に返金の申請をすることが条件になっています。
返金できる可能性があるものに関しても期間が5年以上経っていたら返金ができなくなってしまいますので、日にちを確認してみましょう。
返金時の印紙税まとめ
いかがでしたでしょうか？
販売元は、5万円以上の商品に関しては収入印紙をはりつけければいけないことがわかりました。
収入印紙が貼り付けられていないと脱税としてみなされてしまうこともありえますので、そのへんはきちんと対応しておいたほうがよいですね。
また、収入印紙はコンビニ・郵便局で買うことが出来ます。
コンビニの場合は200円の収入印紙しか取り扱っていないところもあるようなので、注意をしましょう。とはいえ中々100万円以上の販売をすることもないと思うので200円の収入印紙が一番使う場面が多そうです。
金額は前述したように、印紙税率は変わってきますので金額に応じた収入印紙を貼っていきましょう。
またたくさん収入印紙を買ってしまったけど、それを返金して現金にしたいということはできません。
一度剥がしたり領収書などの課税文書から切り取ったりしたものは無効になりますので、原本そのままを税務署にもっていくようにしましょう。
またここに書いていないことで、もっと詳しく聞きたい場合はお住まいの地域に一番近い担当税務署に問い合わせてみると確実ですので、一度問い合わせてみてください。
年度末付近は確定申告の時期になりかなり税務署は混み合います。できればその時期を避けておいたほうが良いでしょう。