仮想通貨NEMの流出問題!返金はどうなってるの?返金の落とし穴とは?

テレビをつけたときに「あれ?NEMが流出してるって」なんて思った保有者の方もいるのではないでしょうか?

仮想通貨はどんどん成長し、芸能人も持っていることから安心して保有をしたり投機をしたりしていた人も多いのではないでしょうか。

しかしながら、NEMも人気の仮想通貨であったものの流出をしてしまった現実。

あれだけ金額を費やしたのになんで返ってこないの?と思う人も沢山いると思います。

しかしコインチェック社で会見した内容は、現在どうゆう状況なのかも知らない人が多いのではないでしょうか?

返金はされるのか?されないのか?

ただ、返金がされたとしてもそこには大きな落とし穴がありました。

この記事を読んで、しっかり確認しましょう。

1.NEMの流出で話題になったコインチェック!ちゃんと全て返金されたのか?

コインチェック社は自分たちの資金から返金するということを公開しましたが、きちんとすべて返金されたかというのはさだかではありません。

コインチェック社に金融庁から業務改善命令などが出され立入検査もあったため事件性が強くなっているのが現状のようです。

真相は明らかになるのか?というところですが、ここも真実は闇の中で実際の被害者であるNEMの顧客への返金は期待ができないと言われているのも事実です。

それはなぜかというと、こういった流出事件は今までに何件かあったようなのですが、なくなった・流出したものが取り戻せた!という事はなかったそうです。

とはいえどおよその仮想通貨NEMの保有しているひとは全部で26万人にも上り、総額日本円にするとは466億にも登ると言います。

それを自己負担で返金するとなると前例もない分厳しいという見解が多いのでしょう。

2.NEM流出での被害総額はいくらだった?現在も返金対応は続いている?

返金対応にかんしてですが、確実に返金をし続けているという情報はありませんでした。

被害総額は5億2630万XEM(ネムの単位)で日本円にするとおよそ466億円ということになっているそうです。

返金対応をすると発表したコインチェック社ですがその具体的なスケージュールなどは検討中としているままであり、その後の動きは特に表立ってはないようです。

安全対策が業界や通貨の成長に追いつかなかった為今回の流出事件がおきましたが、このまま挽回できなければ廃業するのではないか?などと言った声も。

このまま廃業されると仮想通貨NEM保有者の被害にあった人は泣く泣く返金への道はなくなってしまうので、怖いですね。

3.仮想通貨の返金では注意が必要!いきなり課税対象になる危険性も

流出したものが返ってこないのも大問題ですが今度は返金された場合も問題視されています。

日本政府は改めてきちんとした閣議決定をおこしており、流出したことによる損害賠償・なくなった利益のでるものの賠償・本当は所得になるもの、に関しては税金がかかるという事を発表していました。

もし返金がされたという場合はそれは所得として取り扱われるため、税金がかかります。

返金がこれから行われる人は「所得額-返金額=所得」となることを忘れないようにしましょう。

NEM流出のコインチェック!仮想通貨の返金まとめ

仮想通貨NEMの流出はとても衝撃的でしたね。

コインチェック社の取引高が半年の間でうなぎのぼりになっていることも今回の原因のひとつだったようです。

要は会社の規模に対して、人員の拡大や人選がうまく行われず隙きをついた悪徳エンジニアやハッカーに狙われてしまったということですね。

466億円以上にものぼるお金をきちんとしたセキュリティで守れなかった大穴を責めたところで、NEM保有者のお金は返金されません。

また、税金対策的に仮想通貨に投機している人もいるので返金されればそれは所得としてみなされて課税されるという事です。

実際の保有者の方は驚きと落胆とかなりの辛い気持ちなのではないかと思います。

自分によってよりよい方向性を考えるのが一番ですね。

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