副業解禁?働き方改革とは?

皆さんは「働き方改革」という言葉をご存知でしょうか。

2017年の流行語大賞にも選ばれたので、「働き方改革」という言葉自体は聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。

当時話題になった働き方改革は長時間労働の改善や労働生産性のアップなどが見込まれていましたが、最近では副業解禁についても動きがあり、実際に多くの企業で副業が解禁されているようです。

また、これらの動きから2018年は副業解禁元年とも言われているようです。

今回はそんな「働き方改革」と「副業解禁」に注目し、詳しく紹介していきます。

現時点で副業を解禁している企業の紹介や、副業解禁をすることで起こるメリット、デメリット、副業解禁に関する規定などを掘り下げて紹介していくので、興味がある方は是非最後までご覧ください。

1.働き方改革で副業が解禁されるって本当?

これまでは多くの企業で副業が禁止され、私たちの多くもそれが当たり前のように日々を過ごしていました。しかし、少子化に伴う労働人口の減少などにより、2016年9月から「働き方改革実現推進室」を設置、人材確保をよりおこないやすくする為、副業の解禁に注目されるようになりました。

働き方改革は、50年後まで人口を維持し、環境を問わず誰もが活躍することができる社会を目標としています。

2016年9月の働き方改革実現推進室設置に伴い、2017年3月に至るまで10回にわたる働き方改革実現会議をおこない、これまでに「同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善」「賃金引き上げと労働生産性の向上」「時間外労働の上限規制等の在り方など長時間労働の是正」「雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定させない教育の問題」「テレワーク、副業・兼業などの柔軟な働き方」「働き方に中立的な社会保障制度・税制など女性・若者が活躍しやすい環境整備」「高齢者の就業促進」「病気の治療や子育て・介護と仕事の両立」「外国人材の受け入れの問題」の9つのテーマが挙げられました。

9つのテーマの中に「副業」という単語は登場していませんが、「誰でも活躍できる社会」「長時間労働の改善」「非正規雇用の処遇改善」などを加味して考えると、それらが改善された時に「副業」という存在はとても大きなものになるのではないでしょうか。それが今現在、副業解禁が注目されている理由と言えるかもしれません。

2.働き方改革による副業解禁はいつから?

副業解禁は分かったけどいつから解禁されるの?と思う方もいるかもしれませんが、実は現時点で一部では既に副業は解禁されています。

副業が解禁されたのは2016年12月で、副業を原則容認するという発表がおこなわれました。原則容認ということで強制ではありませんが、このことがキッカケで副業解禁への流れがより一層強まり、多くの企業で副業解禁がおこなわれました。

3.2018年時点で副業解禁している企業

副業解禁元年とも言われている2018年ですが、現時点で一体どのくらいの企業が副業を解禁しているのでしょうか、ここでは2018年時点で副業を解禁している企業をピックアップし、紹介していきます。

3-1.IT業界

2018年時点で最も副業を解禁している企業が多いのがIT業界です。主な企業としては「ソフトバンク」「ヤフー」「サイバーエージェント」「ディー・エヌ・エー」「セプテーニ・ホールディングス」「サイボウズ」などが挙げられます。

どれも聞いたことがある有名企業ですが、働き方の改革に向けていち早く着手していることがわかりますね。副業を解禁する理由としては、個々のスキルアップなどが挙げられています。

3-2.サービス業

次に多い業界はサービス業です。「エイチ・アイ・エス」「アクセンチュア」「LITALICO」「リクルートホールディングス」などが挙げられますが、IT企業に続きサービス業でも副業解禁をおこなっている大企業が多いようですね。

中には条件が設定されていたり、一旦見送りしている企業もあるようですが、働き方改革に向けて副業解禁への前向きな動きがあることは間違いないといえるでしょう。

4.副業解禁?!働き方改革でサラリーマンの生活はどうなる?

ここまでで紹介した内容を見ると、全ての企業で副業を解禁したほうが良いのではないかと思ってしまいますが、現時点では実現には至っていません。それはメリットだけではなくデメリットも存在するからです。働き方改革による副業解禁でサラリーマンの生活にどのようなメリット、デメリットをもたらすのでしょうか。

4-1.副業解禁のメリット

副業解禁の一番のメリットは「人材確保」だと言えるでしょう。企業側としては優秀な人材であれば短い時間でも効率的に業務をおこなうことができる一方、副業をおこなっている側も、副業をおこなうことで収入アップやスキルアップなどを見込むことができ、副業を解禁することで双方にメリットがあります。

身に付けた技術を本業に活かすことができれば、本業側、副業側、そして自分自身の成長にも繋がり、新たなイノベーションが生まれる可能性が見込めます。

4-2.副業解禁のデメリット

副業解禁で起こるメリットとして挙げられるのは、主に「長時間労働の助長」「情報漏洩のリスク」が挙げられます。

働き方改革の目標が長時間労働の改善であるにも関わらず、副業をおこなうことで本業の時間外にも労働をおこなう為、長時間労働に繋がってしまう可能性があります。

また、どこでも仕事をおこなうことができる副業は、当然機密情報の漏洩のリスクが高くなってしまいます。これが現時点でも副業が認められていない企業が存在する理由と言えるでしょう。

5.働き方改革で公務員の副業も解禁される?

働き方改革による副業解禁は、会社員だけでなく公務員にも注目が寄せられています。実際に2017年4月には兵庫県神戸市が、2017年8月には奈良県生駒市が副業解禁に向けて動き出しています。

現時点で営利目的の副業でなければ、任命権者の許可によって副業が可能になるなど条件はありますが、副業をおこなうことは可能なようで、実際に何名かがNPO法人やスポーツの指導者として副業をおこなっているようです。

6.副業解禁に向けた働き方改革の新たな規定

副業や兼業については、働き方改革実現会議などで現在でも議論が続いています。それに伴い2018年1月31日には、副業や兼業に関する新たな規定が発表されています。

副業や兼業の在り方は、今後の議論によってどのような方向性、将来性が見込まれているのでしょうか。

6-1.副業・兼業の普及促進を目指す働き方改革実現会議

副業・兼業の普及促進を目指す働き方改革実現会議は2016年9月から2017年3月までで合計10回おこなわれています。

働き方改革実現会議では、大企業だけでなく中小企業の声にも耳を傾けることにも注目し、日本経済を豊かにするための議論が繰り広げられています。

今までの会議では冒頭で紹介した9つのテーマが課題として挙げられました。これまでおこなわれた会議の内容は首相官邸のホームページの「働き方改革実現会議」からご覧いただけます。

・首相官邸ホームページ「働き方改革実現会議」

6-2.【2018年1月31日】副業・兼業に関する規定の新設

2018年1月31日には、副業・兼業の促進に関する内容がまとめられたガイドラインが新設されました。

ここでは、副業・兼業の現状や今後の方向性、副業をおこなうことによって起きるメリットや留意するべき点、副業・兼業に関わる現行制度や雇用保険、厚生年金保険、健康保険に関する内容が詳しくまとめられています。

・副業・兼業の促進に関するガイドライン

7.副業解禁に関する働き方改革の動向まとめ

今回は働き方改革で注目されている副業解禁について紹介しましたがいかがだったでしょうか。現時点では副業が解禁されていない企業も多いですが、働き方改革によって多くの企業で副業解禁への動きが強くなっていることがわかりました。

もちろん副業解禁によるデメリットなどもありますが、もしこれが幅広く適用されれば、私たちの労働に対する在り方が大きく変わることは間違いありません。今後の動向にも注目ですね。

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