副業解禁されている有名企業一覧と働き方の特徴まとめ

政府の働き方改革の流れを受けて、有名企業の中でも副業や兼業を解禁する動きが活発化しています。

今回は副業を解禁している有名企業を表にして紹介し、それぞれの企業の副業に関する情報や、副業を解禁した目的、どのように副業を認めているのかなどを紹介します。

1. 副業解禁されている有名企業一覧

●IT・ネット関連

サイボウズ
サイバーエージェント
ヤフー
ソフトバンク
ディー・エヌ・エー
セプテーニホールディングス

●サービス業関連

リクルートホールディングス
HIS
アクセンチュア
LITALICO
メルカリ

●生活用品関連

ロート製薬
ユニ・チャーム
花王

●小売り・卸業関連

丸紅

●電気・精密機器関連

ソニー
キャノン
コニカミノルタ
レノボ・ジャパン
日本ヒューレットパッカード
富士通

●自動車関連

日産自動車
三菱自動車

●金融関連

JPモルガン・チェース銀行
新生銀行
カブドットコム証券

●食品関連企業

アサヒグループホールディングス

●レジャー産業

セガミホールディングス

1-1.サイボウズ

サイボウズはソフトウェア開発企業であり、有名な製品には、グループウェア「サイボウズoffice」、ビジネスアプリ作成クラウド「kintone」などがあります。

・副業・働き方に関する情報

サイボウズの副業に関する取り組みは非常に早く、2012年からすでに社員の副業を解禁しています。2017年にはサイボウズでの仕事を副業とする人を採用するという「副業採用」という新しい採用方法を採択し、副業解禁に関しては、他の企業よりも先を行く動きを見せています。
サイボウズは、「100人いれば、100通りの働き方」という指標を掲げており、それを積極的に実践しています。

1-2.サイバーエージェント

サイバーエージェントはインターネットテレビ局「AbemaTV」の運営や国内トップシェアを誇るインターネット広告事業を展開している企業です。

・副業・働き方に関する情報

2015年12月より、全社員に対して事前申請すれば副業を認めています。
きっかけは、サイバーエージェントの社員がSNS上で「うちの会社、副業OKだったらいいのに」と書き込んだことでした。
それが社長の藤田晋氏の目に留まり、社長は副業を禁止した記憶はなかったそうですが、規定には「会社の承認を得ないで他の職業に従事してはいけない」と記載されていたので、役員会で話し合い、事前申請をすれば副業を承認するということにしたそうです。

1-3.ヤフー

日本最大級のポータルサイト「Yahoo」を運営しています。

・副業・働き方に関する情報

ヤフーでは、事前申請し、副業の期間・内容・収入、本業に支障をきたさないことを報告したうえで副業を行うことができます。実際に大勢の社員がこの制度を活用しているようです。

1-4.ソフトバンク

言わずと知れた日本を代表する携帯電話等の電気通信事業者であり、インターネット関連企業等を傘下に置く大企業です。

・副業・働き方に関する情報

ソフトバンクも、2017年11月より、就業規則上の「副業の原則禁止」を改定し副業を解禁しました。
解禁以降、2018年3月までの時点で、約2万人の社員のうち200名程度、全従業員の約1%が申請し、承認されています。副業を申請する男女の比率も大きな偏りはなく、年代も、20代~50代までと幅広い年代で申請がありました。

1-5.ディー・エヌ・エー

インターネットを通じて様々なサービスを提供している企業です。モバゲーなどのゲームアプリが有名です。

・副業・働き方に関する情報

ディー・エヌ・エーでは、2017年10月2日、『フルスイング』という人事プロジェクトの一環として副業が解禁されました。
さらに、社外での副業とは違う、「社内副業」という制度があり、業務時間の最大30%まで他部署での仕事も兼務できます。

1-6.セプテーニホールディングス

ネットマーケティング事業、メディアコンテンツ事業を手がけています。 傘下企業には国内トップクラスのインターネット広告会社セプテーニなどが含まれています。

・副業・働き方に関する情報

2017年9月27日に発表されたプレスリリースでは、”長期にわたる人材競争力の向上を目的に、「給与水準の引き上げ」「テレワーク環境の整備・副業制度の導入」等の人事制度改定を実施いたします”と発表しています。
他にも、時間にとらわれずに柔軟に働けるようなフレックスタイム制の導入、オフィス以外でも働けるテレワークの導入などにも積極的です。

1-7.リクルートホールディングス

リクルートホールディングスは、求人広告、人材派遣、人材紹介、販売促進などのサービスを手掛けるグループ企業です。以前から副業を認めており、リクルートで仕事を仕事をしながら、副業も行い、その後起業して、独立するというケースも多くあるようです。

・副業・働き方に関する情報

本業と競合する仕事は避けることや、他社との二重雇用にならないことなど、いくつかのルールを設け、兼業を始める前にそれぞれに誓約を求められています。また、兼業を申請している人に対しては月に1度、人事部長による判断を仰ぐ機会があり、働き方や時間管理など、個別に会社側の見解をフィードバックし、副業・兼業が大きな問題とならないよう調整する工夫もなされています。

1-8.HIS

大手旅行会社HISですが、旅行大手として副業を容認するのは、この会社が初めてとなります。

・副業・働き方に関する情報

2018年5月1日より副業解禁されました。
副業の解禁については、通訳案内士法の改正に伴い、社員自らが通訳ガイドに挑戦することができるようになり、それを認めることで、社外での経験を社員のスキルアップやサービスの改善にも活かしたい考えがあるからです。

しかし、副業はあくまでも業務委託による個人事業主としての労働などを認めるもので、HIS以外の企業に雇用される二重就労については、長時間労働の抑制を最優先しなければならない風潮があるので一旦見送りとしています。

1-9.アクセンチュア

世界最大級の総合コンサル企業がアクセンチュア株式会社です。深夜残業や休日出勤など、就労環境が非常に厳しいイメージが強いコンサル業界ですが、この企業は積極的に働き方改革を推進してきました。

・副業・働き方に関する情報

申請すれば副業することが可能です。
コンサル業界でこうしたことを可能にした背景には、プロジェクトワークやネットワークミーティングを主流したというのが理由です。

コアタイムなしのフレックス制で、働く場所も状況に合わせて柔軟に選部ことも可能なので、平日は仕事に集中し、週末は趣味や副業に集中するというライフスタイルを実現できるようにもなっています。実際の社員な中には週末にペンションを経営する人や花屋で働く人、海外でパイロットとして働いているという方もおられます。

1-10.LITALICO

2017年3月に東証一部上場を果たした、障害者の就労支援や教育事業を行う企業です。

・副業・働き方に関する情報

社員の副業を認めており、様々な分野の副業に携わっています。
例えば、学校での講師、キャリアカウンセラー、開発エンジニアとして活動している社員がいます。

また、LITALICOでの仕事を副業としてる方もおられます。
医療機関で作業療法士として勤務しながら支援のスーパーバイズを担当している方、大学での研究の傍ら、サービスや人材育成の開発に関わっているといった例があります。

1-11.メルカリ

有名なフリマアプリ「メルカリ」のサービスを提供している会社です。

・副業・働き方に関する情報

メルカリも副業は禁止されていません。ホームページの中にも”副業推奨”という記載があり、”書籍執筆、イベント登壇、副業サイト運営を推奨します。もちろん収入については会社は関与しません。”と明確に書かれています。
副業承認以外にも、12時~16時をコアタイムとするフレックスタイムの導入など、働きやすい環境を積極的に創造しています。

1-12.ロート製薬

メンソレータムなどの薬用品で古くから有名なロート製薬ですが、この企業も以前から副業を積極的に推奨しています。

・副業・働き方に関する情報

2016年2月より副業・兼業に関する新しい2つの制度を制定しました。
目的は、”会社の枠を超え、より社会へ貢献し自分を磨くための働き方ができる”ことです。
ひとつは、「社外チャレンジワーク制度」で、休日・終業後に収入をともなう副業を認める制度です。もうひとつは、「社内ダブルジョブ制度」で、社内での複数の部門・部署を担当できるという制度です。

1-13.ユニ・チャーム

衛生用品の大手メーカーです。ベビーケア、フェミニンケア、ヘルスケア関連製品ではアジア1位のシェアを誇っています。

・副業・働き方に関する情報

2018年4月1により、ユニ・チャームでも副業が解禁されました。ホームページ上でその目的や対象となる社員が説明されています。
目的は、”当社とは異なる環境で新たなスキルや専門性を身につけたり、能力を発揮する機会や人脈を広げる機会を得たりすることで、能力を高め、活躍の場を広げるといった社員のさらなる成長を支援するため”です。

対象となる社員は、ユニ・チャーム籍の正社員で入社4年目以上です。
副業できるのは、休日・終業時間外のみで、健康管理上の観点から24時以降の副業は禁止とされています。
副業希望者は、事前に届出書・誓約書を上長及びグローバル人事総務本部長に提出する事が必要です。

2. 副業解禁でこれからの働き方はどう変わる?

副業解禁、テレワーク、フレックスなどの働き方改革がどんどん実施されていくなら、これまでのサラリーマンの、決まった時間に会社に出社して、定時まで、あるいは残業して会社に残り、そして家に帰るというスタイルが大きく変化することが予想されます。

さらに、すでに崩壊していると言われてきた年功序列や終身雇用というシステムも、まもなく姿を消すかもしれません。
副業が軌道に乗り、それ本業となり、働いていた企業を退職し、独立起業するというパターンも増えるかもしれません。

働き方が大きく変わるとはいえ、副業を認めるとこには企業側にもメリットがあります。
副業社員が副業で身に着けたスキルや人脈を、本業でも活かしてくれるならビジネスの拡大や優秀な人材の確保にもつながるからです。
今後の企業の成長も考えるなら、副業を認めるという選択肢も必要とされるでしょう。

副業解禁している企業一覧とメリット・デメリットまとめ

副業を解禁している企業一覧を紹介しました。従業員側には、副業により本業以外でのスキルや資格、人脈を得ことができます。根本的に収入が増えるというメリットがあります。
しかし、健康管理や本業と競合しないこと、本業に支障をきたさないようにすることなど注意しなければならない点もあります。

企業側にも、優秀な人材を確保できる、副業で身に着けたスキルや人脈を本業にも生かしてもらえるなどもメリットが生まれます。
働き方改革が一般企業内でも広まっていますから、自分のスキルアップや収入アップのために、副業を解禁している企業を就職先や転職先として探しているのも効果的かもしれません。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする