政府容認?!副業解禁に関する法案内容まとめ

ついに働き方に変革が起こりました。一つの会社でのみ給料をもらうことが当たり前だった時代に終わりをつげる法案が可決しました。

これからは、人によって複数の収入源を持つことを推奨する流れになってきました。これは、自分の老後やもしものときに国が救済することができなくなる可能性があるため、自分の身は自分で守るということにもつながる法案です。

副業を推進することで、今までの働き方、雇用の仕方が変わることになります。会社として副業を推奨することには賛否両論分かれますが、国としては推進していく流れになってきました。

実際にどのような法案なのか?どんな働き方の改革が行われるのか?なぜ国が副業をオッケーにする法案を促進しようとしているのか?やメリットデメリットについてもみていきたいと思います。

1. 副業解禁を促進する法案とは?

誰しもが平等に活躍できる社会を目指して「働き方改革」を提唱し、2016年9月に「働き方改革実現推進室」を設置しました。働き方改革とは、一億総活躍社会の実現を目的とし、多様な働き方を可能にするとともに、格差の固定化を回避して中間所得層の厚みを増して成長と好循環を目指すものになっています。

2016年9月から全10回にわたって行われた働き方改革実現会議において議論が交わされ、2017年3月の最終回で具体的に働き方改革実行計画が策定されました。
この働き方改革の一環として、副業を推進する法案が策定されました。

副業を推進することで、中間所得層を増やすことにより、税収も上がり、また消費も活発することで景気にも影響を与えたいという考えがあるようです。
また、副業・兼業をすることで、企業にもメリットがあることを前提にこの副業解禁の法案を策定しました。

2. 副業・兼業に関する働き方改革の内容を詳しく紹介!

副業や兼業は新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、第2の人生の準備として有効となっており、副業に対し非常に高い評価をしていることがわかります。

「他方、これらの普及が長時間労働を招いては本末転倒。労働時間管理をどうしてくかも整理することが必要。

ガイドラインの制定など実効性のある政策手段を講じて、普及を加速」とあり、本業と副業を合計した場合の懸念についても盛り込まれています。

政府は、副業によるリスクも把握しつつも原則として解禁を奨励しており、副業の効果に対して非常に期待を寄せていることがわかります。

3. 副業解禁を政府が促進する理由

まず、副業を推奨することで起こる現象があります。

1、本業以外の収入を得ることで、第2の人生への準備を各個人で準備することが可能になる。

2、本業以外の収入を得ることで、中間所得層を増やすことができるので、税収も大きく変動する。

3、本業以外の収入を得ることで、消費が増え、経済の発展につながる。
大きく分けると以上のような理由から、国として副業・兼業を促進しているのです。

4. 副業解禁している有名企業

・日産自動車
・ロート製薬
・富士通
・ヤフー
・リクルートグループ
・NTTデータ
・サイバーエージェント
・LINE
・TBSホールディングス
・JPモルガンチェース銀行
・アクセンチュア
・花王
・ソフトバンク
・新生銀行
・ソニー
・日本ヒューレットパッカード
・キャノン
・コニカミノルタ
・メルカリ
・サイボウズ

5. 副業解禁法案のメリット

5-1.従業員のモチベーションが上がる。

本業だけで働いている人よりも何かしらかの副業を持っている人のほうがモチベーションが高い傾向にあります。副業をする人は、自分の好きなことを副業にすることが多いので、日々の充実さが格段と変わってきます。

また、本業と副業をメリハリをつけてやることにより、本業の生産性の向上にも繋がります。ですので、頭ごなしに副業を禁止するというのもいかがなものか?という考え方もあります。

5-2.従業員のスキルや経営意識が向上する。

本業でサラリーマンとして働いている以外に自分でビジネスを持つということは、経営者目線を持つことが可能になります。経営者目線を持つということは、本業でも必ず活きてきます。日頃の本業の働き方も変わるため、この観点からみても副業は非常に有効に働く可能性があります。

6. 副業解禁法案のデメリット

6-1.本業に支障をきたす場合がある。

従業員が副業をする場合、信用面と体力面の2つの面で、本業に支障が出る可能性があります。

6-1-1.信用面で支障をきたす場合

例えば副業で風俗に勤めていて、それが取引先に見つかった場合などは、従業員個人だけでなく、企業の信用問題に発展する場合があります。また、本業で知り得た秘匿性の高い情報を使って副業を行った場合、取引先だけでなく、株主や世間からの信用を失うことにも繋がってしまいます。

6-1-2.体力面で支障をきたす場合

副業によって十分な休息が取れなかった場合、本業も疎かになってしまい、業務に支障がでる可能性があります。結果、遅刻が増える、居眠り運転など、業務上の事故を起こす場合があります。

6-1-3.法定労働時間を超える場合が出てくる。

副業により、労働基準法で定める労働時間を超えてしまう可能性があります。
労働基準法では、労働時間は1日8時間以内、1週間40時間以内と定められています。

この労働時間は、異なる企業の事業場所での副業についても通算されるとされています。したがって、本業で1日7時間、副業で1日3時間勤務した場合、1日8時間、週40時間を超える部分の勤務時間については、法定労働時間を超えているため、36協定の締結や割増賃金の支払いが必要となります。

そうすると、社内の生産性をあげて労働時間の短縮を実施しなければなりません。国として副業・兼業を推進しているわけですから、企業としては、この改革を推し進める必要があります。

就業規則や環境を変えていくことができなければ、この働き方改革を社内に導入することができません。企業が変わらなければ、働く人が新しい働き方を実践することはできません。会社と働く人、双方が変わることで、新しい働き方を改革することができるのです。

副業解禁に関する法案内容まとめ

副業・兼業に関してまとめてきましたが、いかがでしたでしょうか?新しい働き方改革を国が推進することによる、メリット、デメリットもわかっていただけたのではないでしょうか?

これからの時代、副業・兼業が当たり前になってくると労働時間の問題も改革をしていかなければ、国が推進しても普及していくことは困難だと思います。
企業側も社内の就業規則を変更しなければなりませんし、働く人も本業に影響がない副業を探さなければなりません。

大手企業に関しては、この副業解禁に関しては、対策を講じやすいと思います。
しかし、働く人が少ない中小企業などでは、なかなか推進することは難しいのではないかと思います。実際に副業解禁しているのが大手企業が多いのも頷けます。

しかし、これからの時代は副業・兼業の必要性は誰でも理解することができます。
大手企業も中小企業も新しい働き方改革に着手しなければいけない時代がきたということです。
ぜひ本業に影響がでない範囲で副業・兼業をしていければと感じています。

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