副業解禁って本当?!法律的にも問題なし?

長い間日本は副業を禁止していましたが、安倍政権の「働き方改革」によって、「副業解禁」となりました。

これまでも副業を禁止する法律はなかったももの、就業規則で副業を禁止している会社は多く、副業をしやすい環境とは言えません。

副業がバレた場合はどうなるのか、またダメな副業やよい副業など、副業に対する疑問について調べてみました。

1. 副業解禁って本当?法律的にも問題ないの?

これまで日本の多くの会社は副業を禁止してきました。その理由については、厚生労働省が中小企業向けに作成している「モデル就業規則」の中で、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」という副業を禁止する規定があったからです。

しかし、2018年1月に「モデル就業規則」が改定され、副業を禁止する規定が削除されました。

副業解禁の主な要因としては、「働き方改革」の影響により大企業やIT関連企業が徐々に副業を認める傾向にあり、政府もこの流れを広めようとしています。

1-1. 副業解禁が話題となっている理由「働き方改革」とは

「働き方改革」とは安部政権が掲げている労働改革で、日本の労働力不足を解消し、一億総活躍社会を実現させるという目的があります。

現在、日本は少子高齢化が進んでいることから働く人の数が減っています。政府も少子化を食い止めようと努力していますが、あまり結果は出ていません。

そこで安部首相は、「最大のチャレンジ」として働き方改革を行い、性別や年齢に関わらず、会社員や子育てをしている主婦、障害や病気を抱えている人でもそれぞれのニーズに合った多様な働き方ができる社会をつくり、生産性の向上を目指そうとしています。

2016年9月より「働き方実現会議」が全10回行われ、2017年3月には「働き方改革実行計画」として以下の実行が決定されました。

・非正規雇用の待遇の改善
・賃金引き上げと労働生産性向上
・長時間労働の是正
・女性・若者の活躍
・柔軟な働き方がしやすい環境の整備
・転職・再就職支援
・高齢者の就業促進
・子育てや介護と仕事の両立
・外国人労働者の受け入れ

1-2. 副業に関する法律規制とは

現在日本に副業を禁止する法律はありませんが、会社には就業規則があるので、会社で副業が禁止されている場合や、申請書を提出せずに副業をするなどして副業が発覚した場合、懲役処分を受ける可能性があります。

また、公務員の場合は地方公務員法や、国家公務員法という法律によって副業が禁止されています。

2. 副業に関する法律を詳しく確認!

副業が解禁されたと言っても、副業を認める企業はまだまだ少ないのが現状です。その理由としては、本業に支障が出たり、会社の秘密情報の漏えいなどが心配されるからです。

また、本業のあとに副業として仕事をするとなれば、長時間労働につながることも考えられます。

毎日何時間も副業をして長時間労働となり、過労で倒れてしまったとしても労災が適応されるかはわかりません。

ほかにも確定申告の問題や、たとえ少額の収入だとしても会社の信用を失墜させるような副業は避けるべきでしょう。

2-1. そもそも副業とは?

副業とは本業とは別の仕事で収入を得ることでサイドビジネスとも言われています。アルバイトや日雇い派遣、在宅ビジネスや内職などのほか、インターネットが普及したことでオークションや投資などを始める人も増えました。

副業と似ているの言葉として兼業がありますが、似ているようで違いがあります。兼業は本業をしながらも別の仕事を持ち、本業と同じくらいの労力でもう1つの仕事をすることを言います。

「兼業農家」のように、兼業のあとには職業がつくことが多く、兼業農家の人は平日は会社で働き、週末は農業をして生計を立てます。

副業の場合は働く時間も、収入額も自分の希望に合わせて選ぶことができますが、やはり会社に勤めながら時間を作って働くことは体力的にも精神的にも負担がかかることです。

株やFXなどの投資なら自宅にいながら収入を増やせる可能性があり、また会社に副業として許可を得る必要もありません。しかしリスクもあることなので投資する金額や時間を決めるなど自己管理が大切です。

自分にどのような副業ができるかわからないという人も、ネットオークションで不要なものを売ったり、そこでどのようなものに需要があるのか知ることでビジネスにつながることもあります。

子育てや介護をしている人でも、テープ起こしやデータ入力、あて名書きやアンケートなどの仕事ならネットを通じて行うことができるので、収入を得るとともに気分転換にもなります。

本業とは別に仕事をするということは大変なことですが、副業をしている人の中には自分の好きな仕事や、スキルを磨くことができて楽しいという人も多いようです。

2-2. 就業規則の法的影響力

政府が副業を解禁したと言っても、会社の就業規則で副業を禁止している会社も多くあります。

では、もし副業禁止であるにもか関わらず副業をして会社にバレてしまったらどうなるのでしょうか。

厚生労働省のモデル就業規則では、「けん責」、「減給」、「出勤停止」、「懲戒解雇」の4つの懲戒処分が設定されています。

1番軽い処分はけん責で、始末書の提出を求められるとともに厳しく注意されます。そして状況によっては、減給、出席停止という重い処分になり、最も重い懲戒解雇となるケースもあります。

会社は、副業を行った社員に対して、どのような処分をするかについて就業規則に定めることが可能です。

これまでに行われた裁判で、副業によって懲戒解雇が認められたケースは少ないようですが、副業の種類によっては会社のイメージを悪くするなど損害を与え、会社に居づらくなってしまうので、副業をする際は仕事内容をきちんと確認した上ではじめましょう。

3. 副業解禁!やっていい副業、ダメな副業

副業が解禁されたと言っても、どんな仕事をしてもいいとは限りません。本業に悪影響を及ぼす副業や、企業の秘密を漏えいしたり、会社の信用を落とすような副業は、副業を認める会社であっても許可されないでしょう。

マルチ商法や、風俗など、許可されない副業を隠れて行い、その副業が発覚した場合は、重い処分を受けることが想定されます。

大手企業であるロート製薬は、2016年から「社外チャレンジワーク制度」として、勤続3年以上など規定を満たしている社員に対して副業を認めています。

ロート製薬が社員の副業を認める理由としては、スキルや知見、人脈を広げてさらに会社を発展させてほしいという思いがあるからです。

副業を絶対に禁止としてしまうと、他の会社が気になった場合、今勤めている会社を辞めるという方法しかなく、優秀な人材が他社に引き抜かれてしまう可能性もあります。

副業を認めておくことで、自由に動けるというメリットがあり、優秀な人材を確保し、あらたな人材を獲得するチャンスもあります。

また、他社で働かなくても、ネットオークションやフリマアプリなどで物を売ったり、株やFXなどの投資、または太陽光発電で得た電気を売るなどは、会社に与えるリスクが少なく公務員でも認められる副業です。

副業解禁に関する法律まとめ

一億総活躍社会を目指す「働き方改革」により、政府が副業を解禁することを発表しました。

しかしまだ副業を容認する会社は少なく、副業を禁止する法律はないものの、会社の就業規則により副業が認められていない場合も多く、副業はしにくい状況と言えます。

副業によっては処分の対象になったり、労災などの問題もあるので注意したいですね。

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