副業解禁している会社と転職・就職時の注意点まとめ

2017年は副業元年といわれ、多くの会社で副業解禁となっています。

大手の先進的な企業が副業を認めていますが、どうしてこんなに副業を認める会社が増えているのでしょうか。

また、雇用者側からみて、副業解禁になった会社で働くことは、どんなメリットやデメリットがあるのでしょうか。

1. 副業解禁している会社一覧

多くの会社で副業解禁が始まっているようすを見ますと、それぞれの会社で独自の「働き方改革」が行われているように思われます。「10人いれば10人それぞれの働き方がある」というわけです。

社員に、働きたいように働いてもらうという会社が増えてきているという現実があります。ここでは、副業解禁している会社をご紹介します。

1-1.IT・メディア関係

○ソフトバンク

ソフトバンクの副業解禁については、本務に影響が出ない範囲で、自身のスキルアップにつながる副業について、会社の許可の下認められています。スキルアップを兼ねた副業ですから、会社にとっても、事業の活性化という点で一つの研修として意味のあるものになっています。

○ディーエヌエー

人事プロジェクトの一貫として副業制度の運用を始めています。社外の副業を認めると同時に、社内の他部署の仕事の兼務なども認めるという画期的な制度になっています。もちろん、社員が本業での成果を上げるための能力開発の一環として取り組まれています。

IT・メディア関係では、ご紹介した他にも以下の会社が独自の副業制度を導入しています。
・ヤフー
・サイボウズ
・サイバーエージェント
・リクルートホールディングス
・エイチアイエス

1-2.サービス業

LITALICO

LITALICOの場合は、障碍者の就労支援を行っている会社ですから、業務外においても教育関係の副業(塾の講師やカウンセラーなど)も認めています。会社の採用欄にも載せています。

その他のサービス業では、大手のコンサルティングを手がけるアクセンチュアが申請制で副業を認めています。

1-3.生活全般

○ロート製薬

大手製薬会社でありながらも、2016年から副業・兼業に関する制度(「社内チャレンジワーク制度」や「社内ダブルジョブ制度」)を設けて、社員が業務外や休日にも収入を得ることができるようにしています。社員が会社の枠を超えて社会貢献することを重要視した取り組みになっています。

生活全般では、他に衛生用品販売大手のユニチャームも副業制度を設けています。

1-4.娯楽・レジャー業界

○セガサミーホールディングス

大手ゲームメーカーのセガサミーホールディングスでは、きんぞく年異常の正社員という条件で副業を認めています。新たなイノベーションが生まれることを期待して、社員の資質・能力向上を図ることを目的として実施しています。

1-5.小売・卸業

○丸紅

丸紅では、「社内副業」として勤務時間の15%にあたる時間を、既存の枠組みを越えた取り組みとして、新しい事業の考案や開発に着手する時間としています。総合商社ならではの取り組みといえます。

1-6.電気・精密機器関係

○コニカミノルタ

「個の多様性」を目指して、社員自らが副業や兼業先の経験から得た知識やスキルを生かしてイノベーションの創出を目指すものとして取り組みを進めています。

レノボジャパンでも、オープンイノベーションの観点から副業を推奨しています。

1-7.金融関係

○新生銀行

これまで報酬が発生しないお手伝い的なものなら可能でしたが、就業規則を改め副業・兼業を解禁しました。異業種の仕事に就くことを認めています。

金融関係では「株ドットコム証券」も副業を解禁しました。

1-8.食品関係

○アサヒグループホールディングス

アサヒグループホールディングスは大手ビールメーカーですが、定年を迎えた60歳の方の再雇用に伴って副業を解禁しています。

1-9.自動車業界

○日産自動車

日産自動車は、2009年に自動車業界で初めてという副業解禁にしています。この会社では、景気悪化に伴う賃金カットを実施すると同時に解禁しました。

2. 副業を解禁する会社が増加する3つの理由

2-1.副業による新たな知識やスキルの習得

副業解禁になった会社の多くは、社員自らの資質・能力向上を目指したものになっています。このことは、労使一致した考えから生まれたものです。会社側は「社員のややこしい残業や凝り固まった考えを一掃しながら、社員に新たな知識やスキルが期待できる」という思いであって、社員側は「本来の業外に目を向けると、新たな働き方も見えてくる」という思いなのです。

2-2.優秀な人は物足りなさを感じている

会社としても、常に優秀な人材育成に尽力しています。しかし、日々の業務の多忙の中、なかなか育成という部分で結果が出せないでいるのが現実です。そういう社員に副業を認めることで、他部署のことや他業種のことを学ぶことによって得られるメリットというものがあります。

また、転職の多い業界、会社では、社員が今の仕事に物足りなさを感じている場合もあります。「今の会社では、自分の能力を生かしきれていない」という方がいるということです。この物足りなさをカバーするために副業を解禁して満足させるという方法をとっている会社もあるのです。

2-3.会社が信用できないと思う社員もいる

会社への依存は、一昔前ならば「こんなに名の知れた会社だから大丈夫だろう」ということで、安心して働いていたのですが、今や「この有名な会社が破綻した!」という時代になってきました。

リストラを頭に入れた働き方の一環として、副業を解禁すれば社員が安心するという考え方もあるのです。将来にわたって生活の安定を考えている人にとって。1つの会社に依存することはリスクになってきているのです。

3. 副業解禁している会社で働くメリット・デメリット

3-1.メリット

・優秀な人材の確保

大卒後就職をして定年まで働くというスタイルは今や過去のものになっています。転職が多い社会情勢をみてもよくわかります。副業解禁は、私たちにとって「視野を広げる」という意味で非常に大きなメリットになります。

・自分自身の成長のために

副業解禁については、まだまだ会社によって条件を付けられたり、副業の範囲を決められたりしていますが、新たな知識やスキルの獲得、そして働く環境の違いがわかるという意味でもメリットがあるといえます。多種多様な業種を経験することは、自身の資質や能力を成長させるだけでなく、今の会社において新たなイノベーションの創出という点でも違った視点でものが言えるようになるというものです。

3-2.デメリット

・コンプライアンスの問題

「本来の業務と副業の業務の区別がつかなくなる」ということは考えられるデメリットです。インターネットビジネスも副業として可能であるならば、副業をしながら本業を行うということも可能になり、本務がおろそかになるというコンプライアンスという点でも会社に対して迷惑をかけることになります。

・健康管理の問題

社員の労働時間の把握ができないという、会社側も実態把握に苦労していることです。本業と副業を合わせると、知らない間に長時間労働になっていることがあるということです。自身の健康状態のことも考えると「副業もして大きく稼ぐ」という感覚での副業は避けるべきでしょう。

4. 副業解禁している会社の調べ方・見つけ方

上記でも副業を解禁している会社をご紹介しましたが、最近では求人欄にも「副業可」という文字が並んでいます。副業解禁している会社については、ネット情報でも求人誌でもハローワークでも調べることができます。副業を推奨して募集をかけている会社もあります。

副業解禁している会社と転職・就職時の注意点まとめ

いかがでしょうか。

副業は職務専念義務で禁止されていた公務員でさえ、自治体によっては独自の認可基準を設けて副業解禁を始めています。本業に余裕があればやってみたいという社員の思いと、本業には専念してほしいが、自社のためになる副業なら解禁したいという会社側の思いが一致してきている現実はあります。

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