副業解禁のデメリット【サラリーマン・公務員・企業編】

副業解禁…解禁と言われるとなんとなくイメージがいいのですが、実際にはメリットとデメリットがあります。

サラリーマン、公務員、そして企業側にとってもメリットとデメリットがある副業解禁を詳しくご紹介していきます。

1. 副業解禁によるデメリット【サラリーマン編】

サラリーマンは、民間業の社員ですから副業は法律で禁止されているということはありません。ですが、企業によっては社員の副業を禁止しているところもありますし、禁止ではないもののあまり好ましい受け取られ方をしないという場合もあるかもしれません。

そんなサラリーマンですが、副業が解禁されることにはやはりメリットとデメリットがあります。

メリットとしては

・収入が増える
・急な出費があってもカバーできる
・経験値が増える
・副業での交流

ということになります。当然、副業をしていれば収入が増えるので生活にゆとりが生まれます。そして、副業をしていると急な出費があっても副業を増やすなどしてカバーすることができるのです。また、本業とは違う仕事をすることで、経験値が増えますし、今までより交流が広まるということもあるでしょう。生活にゆとりが出ることで、心にも余裕が生まれますし、趣味に興ずることもできるようになります。

その反面デメリットもあります。

・税金が増える
・本業への影響
・働きすぎる恐れがある

ということです。当然、収入が増れば税金も増えます。サラリーマンでも副業をしている場合は、確定申告が必要ですから、申告にかかる手間も考えなくてはなりません。また、副業をすることで、本業への影響が出ることもあります、今までは休んでいた時間に副業をするのですから、疲れが取れない…ということもあるかもしれません。そして、真面目な人ほど、副業解禁で休みなく働いてしまって身体に無理がかかるということも考えられます。

2. 副業解禁によるデメリット【公務員編】

公務員の副業は現在は禁止されています。それは国家公務員でも地方公務員でも同じです。

国家公務員の場合は…

国家公務員法第103条
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

国家公務員法第104条
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

地方公務員の場合は…

地方公務員法第38条
職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない

で禁止されています。

つまり、公務員の場合は副業をすることが法律で禁じられているのですから、違法行為になってしまうのです。たとえ、休みの日に副業をしていたとしてもダメなものはダメなのです。では、なぜ副業が禁止されているのでしょうか。それにし明確な理由があります。

国公法第101条
職務専念の義務…精神的・肉体的な疲労などにより、本業である公務に支障が出ないようにする

国公法第99条
信用失墜行為の禁止…本人は勿論、所属する職場、公務員自体のイメージを壊したり無くしたりしないようにする

国公法第100条
守秘義務…公務員は、本業で知り得た秘密について守秘義務を負っています。それが、副業をすることで外部に漏れないようにする予防的措置

というのがその理由です。確かに言われてみればそうだよね…という感じではあります。この副業禁止規定に反した場合は懲戒処分の対象になります。

懲戒処分の種類は一番重い処分から…
免職
停職
減給
戒告
訓告
厳重注意
口頭注意
となっており、副業がバレた場合には、停職や減給が多くなっています。これは、もうデメリットというレベルの話ではありません。

ですが、公務員でも認められている副業もあるのです。それかこちら

・不動産賃貸業
・投資や資産運用、著作物の印税
・家業の手伝い
・講演会の謝礼
・地域貢献活動の謝礼
・本業で必要な仕事

このような活動であれば、公務員でも副業することができます。不動産賃貸業に関しては

・5棟以下の一軒家
・賃貸マンションやアパートはトータルで10室以下
・年額の家賃収入が500万円以下

という条件がありますし、家業の手伝いに関しては許可をとるほうが安全です。

この場合にもメリットとデメリットがあります。

メリットとしては

・収入の安定

があげられます。公務員はもともと安定した職業ですが、副業よにる収入で生活はより安定します。

デメリットとしては

・守秘義務
・本業への影響
・休めない

ということがあげられます。許可を得た副業だからといって守秘義務がなくなるわけではありませんし、本業への影響がないようにしなければいけません。また、サラリーマンの場合と同様に、税金を支払う必要もあります。

また、公務員であるというイメージを守るためにいつも常に誠実であることが必要になります。誠実であることは当然ですが、それを通常より高いレベルで求められることもあるのです。

3. 副業解禁によるデメリット【企業・会社編】

副業解禁によるいろいろな影響は、副業をする側でけだはありません。副業の解禁は、企業側にも様々なメリットとデメリットをもたらすのです。

メリットとしては

・人材確保がし易くなる
・外注でコストダウン

デメリットとしては

・人材を取られる可能性
・社員のモチベーションが下がる
・機密事項やノウハウの流出

があげられます。

副業解禁が進むことで、企業は短期間のアルバイトや外注といった形で非正規雇用の人災を確保しやすくなります。外注することで、スキルの高いプロフェッショナルにその時だけ仕事を依頼できるので、結果としてコストダウンにつながります。

その反面、自社で育成した社員のスキルやノウハウを他の企業に提供するようなことにもなってしまいますし、場合によってはヘッドハンティングなどで人材が流出する可能性もあります。また、社員が休みの日に副業をすることで、しっかりと休息をとることが難しくなり、本業への影響が懸念されるのです。

副業解禁の企業が増えれば増えるほど、このメリットとデメリットは大きくなる傾向があるのです。

まさに、諸刃の剣のようなメリットとデメリットですが、どちらの方が大きくなるかは会社の規模や職種によって大きく異なってきます。特に、外注でコストダウンと仕事の質をアップさせることはその反面、どこかでは自社の優秀な社員の能力が他社に使われているということになります。機密が多い職種や、技術やスキルがものを言う職種の場合には、作にこのメリットとデメリットの兼ね合いをよく吟味する必要があります。

副業解禁にはリスクもある!注意したいデメリットまとめ

働き方改革などで、副業に対するルールだけでなく社会の意識も変わっている現代…副業をすることのメリットとデメリット、そして副業解禁することのメリットとデメリットはよく考えるべき事案と言えます。

収入の増加や外注先の増加などのメリットは大きな利益ですが、その反面、デメリットもあります。副業をする側にとっては、納税の問題や確定申告の手間、働きすぎることに対する懸念…そして、企業にとっては自社のスキルやノウハウが流出する危険が増すという無視できないデメリットもあります。

しっかりとメリットとデメリットを把握しておく必要があります。

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