公務員の副業は海外では常識!日本の働き方との違いとは?

日本では禁止されている公務員の副業ですが、外国では公務員の副業は常識…という国もあります。

日本との働き方の違いや公務員の副業の関する認識の違いをみていきましょう。

1. 公務員の副業に関する日本と海外の違い

日本では、公務員の副業は法律で禁止されています。国家公務員の場合は国家公務員法で、地方公務員
の場合は地方公務員法で定められているので、各省庁ごとのルールや地方自治体によって対応が変わるというものではなく、法で禁じられるているのです。

公務員の副業を禁止した法律は以下のようになっています。

国家公務員法第103条 私企業からの隔離
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

国家公務員法第104条 他の事業又は事務の関与制限
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

地方公務員は地方公務員法第38条

地方公務員法第38条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない

原則と禁止されている公務員の副業ですが、例外的に認められている副業もあります。それは以下のもの…。

・不動産賃貸業
・投資や資産運用(株やFX)
・著作物の印税
・社会貢献活動の謝礼
・講演会の謝礼(条件アリ)
・家業の手伝い
・本業で必要な仕事

公務員の副業として認められている不動産賃貸による家賃収入を得ることに関してはね次のような条件があります。

・独立家屋の場合は5棟以下
・賃貸マンションやアパートの場合は10室以下
・家賃収入の合計が年額で500万円以下

これを超える場合には、副業とされるため許可が必要となります。

また、禁止規定に抵触する副業がバレた場合には、停職などの処分があるという厳しいものになっています。

日本ではこのように、公務員の副業に関してはかなり厳しい規制がかけられています。その一方で、外国では公務員の副業が認められている国もあります。

2. 公務員の副業が認められている海外諸国

公務員の副業が禁止されている日本とは対照的に、公務員の副業が認められている国もあります。

2-1. アメリカ

自由の国アメリカでは、公務員の副業は認められています。職種にも細かい制限はなく基本的にはなんでもOKです。

アメリカでは、副業が公務員の本業でのパフォーマンスの妨げにならなければよいとされているようで、プライベートタイムに副業をしようがバカンスを楽しもうが自由なのです。

アメリカでは、事務職などの公務員だけでなく、消防士や警察官でも副業ができるのです。

2-2. イギリス

イギリスでも公務員の副業は、原則として認められています。イギリス人は働くのが好きなのか…は定かではありませんが、警察官の約1割が副業をしているという報告もあります。職種も実に様々で、基本的に違法な職業でなければ何をしてもいいのです。

ダンスのインストラクターや葬儀屋、中にはDJをしている警察官もいるそうですよ。副業が禁止されている日本では考えられないことですが、イギリスも副業に関してはかなり自由になっています。

2-3. ドイツ

ワイマール憲法や刑法が生まれた国…法律や人権という意識が強いドイツですが、ドイツでも公務員の副業が認められています。

ドイツでは、公務員の副業を禁止することは権利の侵害につながるという見方がされています。

ドイツには、ミニジョブとして週15時間以内のプチ労働をするという働き方があり、公務員の副業としても人気があるそうです。公務員だけでなく一般の労働者もこのミニジョブをしている人が多いそうですから、ドイツでは副業は働く権利のひとつとして認められているのです。

3. 日本と海外の働き方の違い

外国と日本のルールに違いがあるのは当然のことで、公務員の副業が禁止されているのにもちゃんとして理由があります。

日本で公務員の副業が禁止されている理由は

信用失墜行為の禁止
守秘義務
職務専念の義務

を遵守するためです。これには確かに一定の価値がありますし、公務員には安定収入がありますから、副業はしなくても身分と生活は保証されているでしょう…という考え方もあります。また、休日はしっかり休んで万全を期して公務に当たってもらいたいという方もいらっしゃることでしょう。

その一方で、外国では自由に働くことは権利として認められているのです。

どちらが正しいというものでもありませんが、日本と外国では働き方や働くことに対する姿勢にも違いがあるようです。外国では、気軽に副業をしてお小遣い稼ぎをすることは当たり前…日本でも、本業がある人が副業をするという考えは、まだまだ浸透していないところがあるようにも思えます。
労働が権利として認めらられる外国と、公務員は公務を遂行するために副業は禁止するという日本…文化や価値感の違いもあるようです。

4. 変化を見せる日本の働き方や企業・会社の在り方

日本では、公務員だけでなく民間の会社でも副業を禁止しているケースがあります。もちろん、会社のルールは法律ほどの拘束力があるわけではありませんが、副業禁止としている会社は珍しいものではありません。

ですが、その一方で昨今の働き方改革で、副業が推奨される傾向も見られます。

労働を権利として認めることで、生産性があがり経済が豊かになり、国の税収も増える…そうすれば、社会福祉などの公共サービスがもっと拡充するという事なのでしょう。

また、クラウドソーシングなどの依頼者と受注者をマッチングさせるシステムも開発され、ますます副業がしやすい環境が整っています。今後、副業が当たり前になって気軽にお小遣い稼ぎができる社会になっていくかもしれません。

また、企業でも外出の増加や副業禁止の廃止などの動きがみられており、日本でも今後、副業はスタンダードになっていくかもしれません。

まとめ

日本では、禁止されている公務員の副業ですが、アメリカやイギリスでは当然のように副業が認められています。また、ドイツでは副業の禁止は権利の侵害であるといわれています。

日本では一般企業でも副業を禁止しているところがありますが、社会の流れとして副業は一般的になりつつあります。今後、副業に関する社会のルールや見方が変化していくことになるかもしれません。

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