副業解禁に向けた政府の動きと働き方の変化まとめ

政府が”副業解禁”に踏み出しました!

さてこれまで終身雇用を推進していた
政府が一体なぜ”副業解禁”を推進しているのか?

これには日本の現状の背景から
副業のメリットが大きいと言われています。

一体政府の目的は?背景は?

今後どのようになっていくのか?

このような疑問に答えて解決していきます。

1. 副業解禁を促進する政府の考えとは

まず政府が”副業解禁”を推進している
”目的”とは何なのでしょうか?

目的と背景から迫っていこうと思います。

政府が”副業解禁”を推進しているのは
ズバリGDP(国内総生産)の向上の為と言われています。

しかし何故副業を解禁する事でGDPの成長につながるのでしょうか?

政府はGDP成長にはこのような事が必要としています。

〇一人当たりの生産性の向上
〇労働者の増加
〇付加価値のある新規事業の創造

国内では高齢化が進み働き手が減ってきています。

その中で成長させるためには
上記のような内容が求められています。

副業を解禁する事によって、
本業で空いた時間で仕事をする事で、
一人当たりの生産性があがります。

一人が2つの仕事をする事で
働き手の増加と似たようなことになります。

そして副業を行う事で色々な経験を積むことが出来ます。

本業以外での経験から新たなアイディアの
創造に繋がったりします。

更には副業から新たな事業を立ち上げて
新しいサービスの展開にも繋がります。

このようにして、副業を解禁する事で
GDP成長に必要な項目を改善できるのです。

このような背景もあり政府は副業を
推進方向へと動き出しました。

背景がわかった所で実際に進めている
政府の働き方改革の内容がどのようになっているか見ていきます。

2. 副業解禁を促進する政府の法案を詳しく解説

政府が進める働き方改革とはどのような内容なのでしょうか?

そもそも働き方改革とは、1億人総活躍社会の実現を目的として、
多様な働き方を可能にする。

また、格差の固定化を回避して中間所得層の厚みを増して
成長と分配の好循環を目指すというものです。

2016年から働き方改革実現会議において
”働き方改革実行計画”が策定されましたので紹介します。

・同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善
・賃金引上げと労働生産性の向上
・時間外労働の上限規制等の在り方など長時間労働の是正
・雇用吸収力の高い産業への転職、再就職支援、人材教育
格差を固定させない教育の問題
・テレワーク、副業、兼業などの柔軟な働き方
・働き方に中立的な社会保障制度、税制など女性、
若者が活躍しやすい環境整備
・高齢者の就業促進
・病気の治療や子育て、介護と仕事の両立
・外国人材の受け入れの問題

このような事を掲げています。

そして副業促進のために副業解禁として
どのような事をしているのでしょうか?

まず挙げられるのが”モデル就業規則の改訂”です。

モデル就業規則とは厚生労働省が策定しているもので、
中小企業ではこのモデルを参考に就業規則を策定している所も多いです。

その従来のモデル就業規則には副業に関して、
このような記載がなされていました。

「許可なく他の会社等の業務に従事しない事」

とありました。

しかし今回はこの文言を削除して新たに

「労働者は勤務時間外において
他の会社などの業務に従事する事ができる」

このような規定を新設しました。

しかし基本的には副業を行う際には
会社に届け出る事としています。

さらに就業規則にはこれまでなかった
副業・兼業の項目も設けられています。

このように実際に政府は動き出しています。

しかしこの変化には不安の声も上がっています。

3. 政府の副業解禁に対する不安の声

副業解禁で変化していく中で
不安の声というものもあります。

どのような不安な声があるのか?

課題はどのような所なのかを紹介します。

・本業がおろそかになるのではないか
・情報漏洩のリスクが高まる
・長時間労働に繋がる
・労働時間の管理が難しくなる
・人材が流出してしまう恐れがある

このようにして不安の声の多くは
企業側から出ているものです。

実際に副業を解禁する事で発生する
メリットやデメリットはどのようになっているのでしょうか?

4. 政府が進める副業解禁のメリット・デメリット

実際に副業解禁に当たってのメリットとデメリットについて
紹介をしていきます。

4-1.副業解禁のメリット

・収入が増えて生活が豊かになる
・色々な経験を積むことが出来る
・転職や独立を考えている人の
・人脈が広がる
・新しいスキルを身に着けられる

働き手にメリットが多くあると感じました。

確かに本業だけで今まで通りとすれば、
特にデメリットも発生しません。

副業解禁でチャンスが広がり、
そのチャンスを活かしたい人には
大きなメリットとなります。

今や企業に属していても次はなんの仕事をしようか?

このような事が当たり前にある状況です。

副業で色々な経験を積んで人脈を広げられるというのは、
とても大きなメリットと言えるでしょう。

ここまで大きなメリットがある副業ですが、
デメリットはどのようなものがあるのでしょうか?

4-2.副業解禁のデメリット

・長時間労働になりがち
・労働時間の責任の所在があいまい
・副業成功による人材の流出
・情報漏洩に繋がる

副業解禁に当たってのデメリットとしては
企業側からが多いと言えます。

企業としたら労働時間の管理などの問題があるといいます。

労働基準法には1日8時間労働とされています。

これを超過してしまうとどうなるのでしょうか?

8時間を超えた労働に関しては、
割増賃金での支払いをしなければなりません。

それはたとえ2つの会社で働いていても同じで
A店で5時間勤務の後、B店で4時間勤務したら、
B店で1時間は割増賃金が発生します。

このような事から労働時間の管理が大変に
なる事を企業は懸念しています。

また、長時間労働で起きた際の
”労災”の所在についてもあいまいで
企業からしたら不安はぬぐえません。

人材確保が難しい企業では
副業が成功して本業を辞めてしまう
”人材流出”も懸念しています。

その為副業解禁の企業はまだまだ少ないのでは?

5. 副業解禁している企業はどれくらいある?

社員流出等が危惧されている企業側としては
どのように考えているのでしょうか?

実際に副業を認めている企業はこのように言っています。

人材が流出するのは副業のせいではないとしています。

しかし今だ副業解禁に踏み込めていない企業も
多く存在しています。

実際にはどのくらいの企業が副業を容認しているのでしょうか?

平成26年度兼業・副業に係る取組み実態調査事業では
このような結果が出ています。

副業を認めていない企業 85.3%
推進していないが容認している企業 14.7%

このように否定的な企業が圧倒的です。

政府が副業解禁を推進し始めてからは
否定的な企業も多いですが徐々に容認している企業も
増えてきているとの事です。

副業解禁に向けた政府の動きと働き方の変化まとめ

これまで日本の副業解禁について述べてきました。

これまで終身雇用で副業禁止としてきた日本ですが、
海外を見てみると副業を禁止している国は少ないです。

そしてこれまでモノづくりで発展してきた日本ですが、
今や物はあふれている時代です。

ハード面でのモノづくりは必要ですが、
これからは物よりも、サービスやシステムの構築の時代へと
移り変わってきているのも背景としてあるのではないでしょうか?

しかし今後副業が徐々に緩和されていくのは
間違いないと思われます。

今から理解して将来に備えてはいかがでしょうか?

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