ついに副業解禁!サラリーマン・公務員・企業のメリットとは?

仕事があっても給料が少ない!もう少しお金が欲しい!そう思っても副業は会社にバレそうでできないという人もいるのではないでしょうか。

しかし政府は、日本の労働力不足を解消するため、働き方改革として副業を解禁したのです!

副業が解禁されることで働く人と企業にどのような変化やメリットがあるのか調べてみました。

1. なぜ政府は副業解禁を促進するの?そのメリットとは?

これまで副業と言えば、会社にばれないようにこっそりと行うイメージでしたが、2018年に入ってからは、なんと政府が副業を解禁・促進するようになり、制限はありますが公務員でも副業が可能となりました。

政府が副業を解禁した理由については、政府が掲げている「働き方改革」にあります。この
働き方改革は、「一億総活躍社会」を実現させるためもので、少子化が問題になっている日本において50年後も人口1億人を維持し、職場・家庭・地域で誰しもが活躍できる社会を目指すという目的があります。

例えば、これまでは家事や育児、介護などで忙しく外で働きたくても働くことができなかった人たちにも、働き改革では「テレワーク」などを推進し、家庭と両立できる働き方を提示しています。

少子高齢化が深刻化してる現在、政府が副業を解禁し促進することによって、労働力を増やすことができるほか、優秀な人材を分け合うことで人材を確保し、新たな技術が生み出されることで経済成長につながるなどのメリットがあります。

2. 副業解禁も含まれる働き方改革のメリットとは?

副業解禁が含まれている働き方改革は、働く人にとっても副業を容認する企業にとってもメリットがあります。

【労働者のメリット】

離職せずとも別の仕事に就くことが可能となり、スキルや経験を得ることで、 労働者が主体的にキャリアを形成することができる。
本業の所得を活かして、自分がやりたいことに挑戦でき、自己実現を追求する ことができる。
所得が増加する。
本業を続けつつ、よりリスクの小さい形で将来の起業・転職に向けた準備・試 行ができる。

【企業のメリット】

労働者が社内では得られない知識・スキルを獲得することができる。
労働者の自律性・自主性を促すことができる。
優秀な人材の獲得・流出の防止ができ、競争力が向上する。
労働者が社外から新たな知識・情報や人脈を入れることで、事業機会の拡大に つながる。

副業をする人にとっては、現在の会社で働き続けながらも副業での収入も得られるので、これまでの収入より多くなりますが、勤務時間も増えるので、健康管理に注意しなくてはなりません。

企業側の注意点とては、 必要な就業時間の把握・管理や健康管理への対応、職務専念義務、秘密保持義 務、競業避止義務をどう確保するかという懸念への対応が必要だとされています。

3. 副業解禁によるサラリーマンのメリット

副業解禁によるサラリーマンの1番のメリットは、やはり収入が増えることではないでしょうか。

昔と違って定年まで必ず同じ会社で働けるという保証がない現在、転職や副業を考える人は年々増加しています。

会社勤めをしながら副業をすることは、さらに労働時間が長くなることでもあるので簡単ではありませんが、収入が増えることで生活に少しゆとりが出たり、他の仕事でも収入が得られるという自信にもつながるメリットがあります。

サラリーマンの場合、本業で収入を増やすとなれば昇進を目指したり、営業成績を伸ばすなど、他の社員と競争しなくてはならないストレスも増加するかもしれません。

しかし、副業の場合は、自分の興味のある分野から始めることができるので、新しいことを知る喜びや、それがお金に変わることから意外とストレスにはならないという人が多いようです。

しかし、副業が最初からうまくいくとは限らないので、まずは知識を蓄えるために勉強したり時間が取られるので、これまで家族で過ごしていた時間が減る可能性もあります。

そのため家族の理解を得られるかどうか、目的を達成できるのかどうか、本業に支障をきたさないかどうかなど、しっかりと先のことを考えて、根気強く続けられるかどうかが重要になってきます。

4. 副業解禁で公務員にもメリットはある?

公務員は、国民の税金から給料が支払われていて安定した職業でありますが、初任給は安く近年公務員の年収が下がってきているのも事実です。

公務員としての品位を保つため、公務員は副業に対して厳しい規則が設けられていて、過去には市の職員が水商売やパチンコ店で副業をしていたことがバレて停職処分になった例があります。

しかしながら公務員は絶対に副業ができないというわけではありません。国家公務員法や、地方公務員法で公務員の副業に対する規制がされていますが、許可を受けることで副業ができる場合もあるのです。

また、働き方改革で公務員の副業が解禁となったことにより、地方公務員の副業を容認する自治体も現れ始めました。

奈良県の生駒市では、活動開始予定日において在職3年以上の職員に対して副業が可能となりました。

【活動対象】

・公益性が高く、継続的に行う地域貢献活動であって、報酬を伴うもの
・生駒市の発展、活性化に寄与する活動であること

【活動基準】

・勤務時間外、週休日及び休日における活動であり、職務の遂行に支障がないこと
・報酬は、地域貢献活動として許容できる範囲であること
・当該団体と生駒市との間に相反する利害関係が生じることがなく、かつ特定の利益に偏るなど職務の公正の確保を損わないこと
・生駒市内における活動であり、生駒市の発展・活性化に寄与する活動であること
・営利を主目的とした活動、宗教的活動、政治的活動、法令に反する活動でないこと

以上のような基準が設けられているほか、許可を受けた人は、毎年活動内容を記載した報告書を提出する必要があります。

また公務員であっても、株や不動産の投資、FXやネットオークションなどは許可を取らなくても副業としてできるので、収入を増やせるかもしれません。

しかし、副業はあくまでも副業なので、本業に支障が出て苦労して得た公務員の職を失うことのないように注意しましょう。

5. 副業解禁による企業や会社のメリット

企業や会社が副業を解禁すると、会社の秘密事項の漏えいなどが心配されますが、様々なメリットもあります。

会社に勤めながら副業として他の会社で働くこともできれば、これまでと違ったスキルを学ぶことができて、社員の成長にもつながり離職率が低くなることが考えられます。

副業をいち早く許可した大手IT企業のサイボウズは、副業を解禁する前は離職率が28%と高かったようですが、副業を解禁し多様な働き方が可能になったことにより、社員が辞めにくい会社へと変化していきました。

他にも日産、富士通、花王、ロート製薬など大手企業が副業を解禁しています。大手企業が副業を解禁する理由としては、優秀な人材を引き抜きなどで失うリスクを減らし、また優秀な人材とつながりのある人を雇用できる可能性があるからです。

実績のある社員が連れてきてくれる人材の中にはスキルが高い人が多く、企業も一から新しい人材を探す手間が省けます。

また、会社によっては副業の申請書を提出することによって副業が許可される場合があります。

副業の申請書には、副業先の企業名や業務内容、勤務する期間や副業する理由などを書く必要があります。

正直にお金が欲しいからとは書きにくいですが、スキルアップのための費用や子どもの教育費用のためなどとし、副業の業種や時間についても本業に支障をきたすことがないことを示しておいた方が許可されやすいです。

6. 副業解禁によるメリットまとめ

少子高齢化が進んでいる現在、政府が副業を解禁したことで日本人の働き方が変わろうとしています。サラリーマンや公務員の人だけでなく、働きたくても外で働くことができない人も多様な働き方ができるようになれば、収入が増えて心にもゆとりができるかもしれません。企業にとっても副業を解禁することで優秀な人材を共有できるなどのメリットがあり、新しい技術が生まれ、経済が発展するなどの期待が持てます。

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