ついに会社員の副業解禁!将来の不安を解消する働き方とは?

日本では会社員の副業に対しては否定的な意見が多く、長らくそれは否定されてきました。皆さんも、一度くらいは上司、あるいは同僚に隠れて、副業でへそくりをためた経験はないでしょうか。

これは何故かというと、厚生労働省が制定しているモデル策定就業規則における第11条で、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」という事項が規定されていたためです。
しかし、最近少子高齢化であったりと、日本を取り巻く現状は激変してきています。

そして、この時代の変化に伴って、このような風潮もついに終わりを迎える事になる可能性が高まっています。

1. 会社員の副業解禁ってなに?

2016年の末に、安倍政権が打ち立てた「働き方改革」というマニフェストの一つに「(3)副業・兼業の推進に向けたガイドラインや改定版モデル就業規則の策定」という内容が公表されたのです。

これはどういう事かというと、簡単に言ってしまえば今まで副業に対して消極的であった政府が、積極的な姿勢に転換したという事です。

更に具体的な政策として、「就業規則等において本業への労務提供や事業運営、会社の信用・評価に支障が生じる場合等以外は合理的な理由なく副業・兼業を制限できないことをルールとして明確化。」と
いう内容が盛り込まれており、いよいよ副業解禁の時代の到来と言えるのではないでしょうか。

2. 働き方改革法案と副業解禁の関係

そして、働き方改革法案と副業解禁の関係ですが、これは前述したように、厚生労働省が打ち立てた働き方改革案において、副業解禁の内容が含蓄されているという事になります。では何故厚生労働省はこのような政策の転換を図ったのでしょうか。

そこには大きく4つの理由を垣間見る事ができます。

1つ目は先ほども少し触れましたが、日本が極端なほど少子高齢化社会へと転換しており、これにより労働力が著しく減少しているためです。

続いて2つ目は、その会社における長時間労働を是正する事。副業が許可されれば、一つの会社において長時間労働を行うという状況は起こりにくくなります。

3つ目としては、企業を成長させる一つの大きな要因として、「多様性」が考えられている事です。
この「多様性」を競争における源泉とする事で、企業の売り上げが伸びて、大きく発展するという考えに基づいてその企業を管理していくこの方法をダイバーシティマネジメントと呼びます。ダイバーシティを和訳すると多様性であり、マネジメントは管理なのでそのままですね。

そして、最後の4つ目の理由としてはオープンイノベーションが劇的に進むからです。innovateが刷新するというような意味ですから、オープンイノベーションとは外部から技であったりアイディアなどを取り入れ、自社のサービスをより大きくしていくという様な意味合いで使用されます。

特に3つ目、そして4つ目の理由において言える事ですが、副業を行う事で多様なスキルを習得する事が可能になると言えます。企業における被雇用者とは、その企業にとっての財産に他なりませんから、副業を容認する事で、社員の質を高め、より自社の発展につなげようといった姿勢に、多くの会社が賛同しているのが現状の様です。

3. 会社員の副業解禁はいつから始まる?

副業容認は2016年9月に「働き方改革」が打ち立てられた時から始まっていたと言えますが、実際にそれが社会に受け入れられて、浸透してきているのは最近になってからではないでしょうか。

やはり、副業容認の考え方が浸透するのには、企業側からの理解が必要になります。これ故に、時間がかかるのは自然な事と言えますね。

4. 2018年が副業元年と言われる理由

これに関する明確な理由を見つける事はできませんでしたが、一部これは政府の策略なのではないかという考えもある様です。
それではその具体的にその内容を説明します。ここ日本では十数年において少子高齢化に伴うGDPの急激な低下が認められています。

当然GDPが低いというのは、その国の景気が悪いという事に直結すると言って過言ではありませんから、政府としてはこの数値をあげたいと考えます。
そこで、厚生労働省は2018年を副業元年という位置付けにし、総労働力を増やすよう取り組んでいるのではないかと憶測が出てきている様です。

5. 会社員の副業解禁で働き方はどう変わる?

これまでの日本の会社とその会社員の関係は、鎌倉時代の考え方である「御恩と奉公」の関係になぞられる事が少なくありません。
従者が主人に奉公をし、主人が従者に御恩を与えるといった関係と、会社員が企業に労働を行い、そして企業が労働者に終身雇用を保証し、給料を与えるといった関係が対照的に考えられたのです。

しかし、この副業容認により、この関係性が希薄になる事はまちがいないでしょう。
これは会社員にとって、副業が容認されるといった喜ばしい点もありますが、以下で述べるような苦悩すべき点もあります。

それは副業により、会社員一人一人が自主的に様々な経験をし、多様なスキルを獲得する事で、替えが効かない人材になる事が求められる事です。

つまり、替えがきいてしまう人材は企業にとっては不要であり、雇用する必要がないわけです。
故に、これからは、会社は、これまでのように、自社の労働者を守ってはくれなくなります。良い意味でも、悪い意味でも、そこに競争が生まれてしまう事になりますね。

6. 会社員が副業を始めるメリット・デメリット

まずは、会社員が副業を始めるメリットとしては前述した様に、副業により会社員が本業では得られない経験をする事が可能になります。

これは一見会社にとってはあまりメリットがない様に思えますが、会社員はやはりその会社にとっての資産といって間違いではないので、この副業による実質無料の研修は、長い目で見てその会社にとって非常に有益と考えて良いでしょう。

2つ目のメリットとして最近考えられているのは、1つ目のメリットと少し似ているところがあるのですが、組織のトランザクティブメモリーが大幅に増えるという事です。
トランザクティブメモリーとは心理学者として名高いダニエルウェグナーが唱えた組織学習における考え方です「。組織として何か一つの知識を共有する事に重きを置くのではなく、組織として誰が何を知っているのかという事を共有する事に重きを重きを置こうといった考え方」これをトランザクティブメモリーと呼びます。

前置きが少し長くなりましたが、副業容認により、外部との交信が可能となるわけですから、当然トランザクティブメモリーは大幅に増えると考えられます。

副業を始めるデメリットとしては、会社側からのそれが主になるでしょう。具体的には、まず本業の労働力に低下、そしてその労働の質があげられるでしょう。
また、社員の健康管理であったりと、副業容認により、会社がその労働者に対して配慮しなければならない点が多くなります。これが今まで、副業が容認されなかった原因の1つであり、厚生労働相が副業を容認しなかった理由です。

まとめ

副業容認によって起こる弊害が全くないとは言い切れません。
しかし、私個人としても、これにより生じるメリットはかなり大きいのではないかと考えています。

何故なら、会社員の間で生じるであろう競争は、必然的に労働の質を底上げするので、長い目で見たときには、日本全体のGDP、景気の上昇につながる事が容易に予想できるからです。

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