公務員でも契約社員なら副業できるって本当?!

公務員は副業が禁止されていますが、公務員の中でも契約社員…臨時職員の場合は副業が認められる場合があります。

公務員だけど副業してもいい場合とはどんなときなのでしょうか。

それではみていきましょう!

1. 公務員でも契約社員(臨時職員)なら副業可能?

公務員の中には、契約社員(臨時職員)という雇用形態があります。地方公務員法の場合は、22条によるもので、官公庁などに勤務する、正職員以外の非正規職員のを指しています。

この契約社員には、臨時職員のほかにも、非常勤職員、嘱託職員、任期付き職員と呼ばれる雇用形態もあります。

この臨時職員にも、当然、地方公務員法が適用されるため原則として副業は禁止されています。ですが、職員の兼業の許可に関する政令3条などで副業禁止規定が除外されているケースがあるので、その場合は副業が認められるということになります。

2. 契約社員の公務員なら掛け持ちも可能?

先ほどご紹介した、職員の兼業の許可に関する政令3条で副業禁止規定が除外されている場合は、他のパートやアルバイトと掛け持ちすることができます。

ですが、問題なのは他の臨時職員との兼業ができるかということです。これに関しては、ケースバイケースで、状況によって対応が異なります。地方公務員であれば、自治体ごとに対応が異なると考えていいでしょう。

3. 公務員の契約社員とは?

公務員の契約社員とは、一般的には、臨時的任用職員…臨時職員のことを指します。

この、臨時的任用職員は、会社で言えば臨時の人員のようなものです。正規職員の産休や育休の取得ややむを得ない病気などで一時的な空席ができた場合に、その穴を埋めるために補充される職員のことです。あくまでも一時的に置かれるという雇用形態のため、「臨時職員」とも呼ばれることが多くなっています。

一時的な人員不足を補う事が目的なので、雇用期間は短く半年が限度となっています。そして、更新は一回までと決められており、それ以上の継続して働くことはありません。

ですが、雇用期間の間は、正規職員に準じる待遇となり、業務内容や地方公務員法の適用に関しても、基本的には正規職員と同じです。

3-1. メリット

常勤ではなく短時間の勤務ではあるものの、採用期間中は正規職員と同様の待遇を受けることができます。

また、期間が決まっているため次の仕事を計画的に探すことができます。

定年まで働くことを前提とした雇用ではないため、職場の人間関係などの必要以上に悩まされることもなく、ドライなお付き合いで役所の仕事を体験できるのも魅力といえます。

更に、転勤や移動がないため自分がするべき仕事を覚えてしまえば、あとはそれを淡々とこなすだけでよいというメリットもあります。

例え短期間でも、公務員として働けるのは大きな魅力ですし、最長で1年という期間は安定した収入を見込めるという点もメリットといえます。

ですが、その一方でデメリットもあります。

3-2. デメリット

臨時職員のデメリットとしては、基本的に正規職員への登用はなく、雇用期間が終了すればその時点で契約が終了するという点です。更新は1回までと決まっているため、最長でも1年しか働くことができません。

また、あくまでも臨時職員であることから、昇給や昇進はありません。場合によっては、フルタイムの常勤勤務ではなく、短時間勤務となる場合もありますので、そのようなケースでは報酬も限られてしまいます。

さらに、特定の人物の人員補充という形での採用が多いため、前任者との比較や職場の空気に馴染めないという人間関係のトラブルが起こる可能性もあります。

どんなにその職場で活躍しても、臨時職員は臨時職員ですから、正規職員になることはできません。仕事のやりがいという意味では、やはり正規職員の方が勝っていると言わざるを得ない側面があります。

4. 副業可能な仕事・職場一覧

公務員でも、副業が認められる場合があります。副業の禁止は原則ですが、原則があれば例外があるもの…公務員でも認められている副業もあるのです。

・不動産賃貸業
・投資や資産運用(株やFX)
・家業の手伝い
・印税
・地域貢献活動や講演会
・本業で必要な仕事

不動産賃貸業は1年間の家賃収入が500万円以下で、物件の規模が、一戸建ての場合は5棟以下、マンションなどの場合は10室以下であれば家賃収入を得ることが認められています。

また、公務員であっても資産運用は可能…株式投資やFXはしても良いことになっています。そして、著作物の印税も受け取ることも規制されていません。確定申告は必要ですが権利収入に関しては認められているものが多くなっています。

また、地域貢献活動や講演会、家業の手伝いなども公務員の副業として認めらることが多く、公務員だからといってすべての副業が禁止されているという訳ではありません。例えば、公務員の実家がお寺という場合に、公務員が家業の手伝いとして寺の雑務をして報酬をもらうことは制限されないのです。

地域貢献活動に関しては、消防団やスポーツ教室、NPOの謝礼などを指しています。このような場合は、許可を得られることが多く、公務員の品位を貶めるものではないので副業として許可が出やすいのです。また、講演会の謝礼も特定の人物との利害関係や公務への悪影響、情報漏洩などがない限り、認めらることが多くなっています。

そして、ちょっと特殊なのが本業で必要な仕事ですが、これは捜査機関の職員…警察官などが、潜入捜査をする場合などを想定したものです。潜入捜査で、民間の会社などに勤める場合は、副業禁止規定には抵触しません。

このように、公務員といえども認められている副業もあるのですが、それでも毎年のように副業禁止規定に抵触して処分を受ける公務員があとを絶ちません。

飲食店のアルバイトやビルの清掃、運転手、コンビニエンスストアのアルバイトなどはすべて禁止です。また、転売ビジネスのせどりなども副業禁止規定に抵触する可能性が高い副業といえます。

フリーマーケットアプリやオークションで不要品の処分をした程度であれば、副業とは言えないというのが、一般的に見解ですが、せどりは転売を前提にして物を仕入れるという商行為ですから、副業といわれてしまう可能性が高いといえます。

5. まとめ

公務員の契約社員とは、人員不足を補う目的で一時的に採用される臨時職員のことです。正式には、臨時的任用職員といいます。臨時職員の場合は、副業禁止規定が除外されるケースがあるため、副業してもいい場合もあります。

臨時職員は、正規職員へ登用されることはなく更新も1回までも定められていますが、採用中は正規職員と同じ待遇で働くことができます。

副業や兼業に関しては、ケースによって異なる場合もあるため、その都度確認が必要です
。ですが、基本的に臨時職員の場合は、副業禁止規定が除外されていることが多いため、アルバイトなどの副業をしてもよい場合が多いといえます。

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