公務員でも副業でアパート経営が可能!注意点と始め方まとめ

原則として禁止されている公務員の副業ですが、例外的にいくつかの副業が認められています。

そのひとつが不動産賃貸業…つまり、公務員でもアパート経営して収入をもらえるということです。
ちょっと魅力的ですよね。

公務員がアパート経営をする際の注意点や始め方を見ていきましょう。

1. 公務員でも副業でアパート経営が可能

ご存知のとおり、原則として公務員の副業は禁止されています。

地方公務員の場合は

地方公務員法第38条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない

国家公務員法の場合は

国家公務員法第103条 私企業からの隔離
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

国家公務員法第104条 他の事業又は事務の関与制限
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

で、それぞれ副業が禁止されています。ですので、公務員はお金が欲しいからと言ってアルバイトすることはできないのです。ですが、公務員にも認められている副業があるのです。それはこちら…

・不動産賃貸業
・投資や資産運用(株やFX)
・著作権に基づく印税
・家業の手伝い
・本業で必要な仕事

アパート経営は、この不動産賃貸に含まれるので公務員でもアパート経営は認められているということになります。

不動産賃貸…つまりアパート経営を公務員が行う場合には、一定の条件があります。

・独立家屋の場合は5棟以下
・賃貸マンションやアパートの場合は10室以下
・年間の家賃収入が500万円以下

というものです。つまり、10室以下のアパート経営ならOKということです。これを超える場合に任命権者の許可が必要になります。

2. 公務員に認められている副業の範囲

公務員の副業が禁止されている理由は守秘義務や信用失墜のリスク、そして、本業への影響が懸念されるからなのですが、不動産賃貸業以外にも認められている副業や申請をすれば認められることが多い副業もあります。

2-1.不動産投資

不動産投資は、賃貸も含めたものですが資産運用の一部ともいえます。つまり、労働収入ではなく権利収入なのです。これは、株やFXと同じ扱いですので、公務員の副業として認められています。

2-2.太陽光発電

太陽光発電事業を公務員が行うことに関しては、2014年に人事院から「10kwを超える場合は許可が必要」という通達が出ています。つまり、太陽光発電は、不動産賃貸業のように条件があるものの、認められているということになります。

大規模な太陽光発電の場合は、許可が必要ですので注意しましょうね。

2-3.農業

公務員の副業として、大規模な農業は禁止されています。ですが、実家が農家という場合に、その手伝いをすることは認められています。

農業の場合は、その展開の規模によって、許可が必要になります。農業は一律で全部認められているという訳ではないので注意しましょう。

2-4.株式投資

株式投資は、資産運用の一部です。つまり、FXなどと同じ…これは公務員の副業として正式に認められています。確定申告さえしておけば公務員でも合法的に資産運用することができます。

投資による運用に関しては、利益の金額などに上限はありません。

3. 任命権者の許可を受けて公務員が合法的に副業する方法

公務員の副業は原則として禁止されていますが、任命権者の許可を得れば行うことができます。

講演会の謝礼や、地域貢献活動の謝礼など公共性が強いもの、そして、相続で得た事業、大規模農業などが認められてやすい副業と言われています。逆に、ネットワークビジネスなどは認められにくいとされています。

このように、職種によって認められやすいものとそうでないものがあるのはなぜなのでしょうか。

国公法第101条 職務専念の義務

公務員はあくまでも本業である公務に差支えがない範囲で副業をしなけはればならないというものです。副業をすることで、休みが減ってしまい、精神的に肉体的に疲れて仕事に身が入らない…なんてことはならないための規定です。

・国公法第99条信用失墜行為の禁止

公務員本人や、その公務員が所属する職場、そして公務員自体のイメージを壊さないようにすることです。当然、信用をなくさないように努める必要があります。これは、公務員である限り、副業の時でも守らなくてはならないのです。

・国公法第100条 守秘義務

ご存知の方も多いと思いますが、公務員には守秘義務があります。職務上で知り得たことを外部に漏らすことは絶対に禁止!例え家族にでも言ってはいけないのです。つまり、公務員の職務上知り得たことが、副業を通して外部に漏れないようにしなければいけませんし、副業に利用するのも禁止です。

このようなルールを守る事を前提にすると、ネットワークビジネスや肉体労働か認められにくい理由がわかりますよね。

3. 公務員がアパート経営をして違法になる場合

公務員がアパート経営をして違法行為になる場合は

条件を超えているにも関わらず、任命権者の許可を得ていない場合です。先ほどご紹介した。
「10室以下」「500万円以下」という条件を少しでも超えた場合には許可が必要…。無許可であれば違法行為になります。

うっかり家賃収入が500万円を超えてしまった・・・としても違法行為になるので注意したいですね。

4. 公務員が違法な副業(アパート経営)をした場合の懲戒処分とは

任命権者の許可が必要な規模のアパート経営なのに、無許可だった…という場合、バレたら懲戒処分の対象になってしまいます。

ちょっと怖い公務員の懲戒の種類ですが、以下の通りです。

・免職
・停職
・減給
・戒告
・訓告
・厳重注意
・口頭注意

となっており、免職が最も重く口頭注意が最も軽微です。公務員が無許可で副業をしていてバレた場合の処分としては、停職や減給が多くなっています。口頭注意で済むようなことはあまりなさそうですから、注意しましょう。

5. 公務員が副業でアパート経営をするメリット・デメリット

公務員がアパート経営をするメリットとしては、安定した副収入が得られること。そして、一定の条件を満たしていれば任命権者の許可が不要という点です。

デメリットとしては、条件に年間の家賃収入が500万円以下という項目があるので、うっかり超えてしまうというリスクがあるということでしょう。家賃は様々な条件で変動するものですから、500万円以下ということに心を砕く必要があります。また、物件管理の費用や賃貸人とのトラブルもリスクと言えます。

6. 公務員が副業でアパート経営を始める方法まとめ

公務員の副業は禁止されていますが、アパート経営は一定の条件の元で合法的に行うことができます。この状況を満たしていれば許可は不要です。確定申告だけすれば堂々と副業することができます。

アパート経営の場合には、一年当たりの家賃収入が500万円以下という条件があるのでそれを超える可能性がある場合には、任命権者の許可をとっておきましょう。うっかり超えてしまうと違法行為になり、バレると懲戒処分の対象になります。

公務員が副業をして懲戒処分を受けた事例では、免職や減給といった処分もあります。懲戒処分はあなたの信用にかかわるもの…うっかりは通用しませんので、条件には十分に注意したいですね。

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