公務員だと副業違反になる?!バンド活動時の注意点まとめ

バンド活動は副業なのか…副業が禁止されている公務員の場合、バンド活動をしたら副業になってしまうのでしょうか。

どういう活動が副業とされる可能性があるのかなどを詳しく解説してきます。

1. 公務員がバンド活動すると副業に該当する?

公務員の副業は、原則として禁止です。一般企業でも副業が禁止されている会社もありますが、公務員の副業禁止は法律で定められたもの…つまり会社の服務規定などとは違って破ると違法行為ということになってしまうのです。なんとも厳しい話ですが、まずはそのルールと例外を見ていきましょう。バンド活動は入っているのでしょうか。

ちなみに…利益をえることなくただ休みの日にバンド活動をしているという場合は、何の問題もありません。趣味としてバンド活動に興じることは当然ですが、禁止されていないからす。ですが、バンド活動といえばライブチケットの販売や自主制作のCDの販売がありますよね。これは、副業に該当するのでしょうか。

ではまず、どのような副業が禁止されているのでしょうか。また、例外的に認められている副業もご紹介してきます。バンド活動はどこまでが副業なのか…確認しておきましょう。

公務員には、国家公務員と地方公務員がありますが、どちらも副業は禁止されています。その禁止事項は以下のようになっています。

国家公務員の場合

国家公務員法第103条 私企業からの隔離
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

国家公務員法第104条 他の事業又は事務の関与制限
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

そして、地方公務員の場合は

地方公務員は地方公務員法第38条

地方公務員法第38条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

という法律によって副業が禁止されています。なので、バンド活動も利益があれば副業に該当してしまうそうな気がしますよね。では、ます例外として認められている副業を見ていきましょう。

公務員で例外的に認められている副業は

・一定の規模以下の不動産賃貸業
・投資や資産運用(株やFX)
・印税
・一定の規模以下の太陽光発電
・本業で必要な仕事

このような場合は、公務員でも副業をしていいということになります。基本的には、権利収入が認められるという傾向があり、労働収入は認められにくいようですね。

公務員には、国公法第101条職務専念の義務、国公法第99条信用失墜行為の禁止、国公法第100条守秘義務という規定があり、この規定を順守するために副業が禁止されているのです。

ですが、バンド活動は趣味という要素もあるもの…どこまでが副業禁止規定に抵触するのでしょうか。バンド活動を休みの日にするのは当然のこと、問題ありません。ですが、チケット販売やCDの反応などはどうなるのか…気になりますよね。

2. 公務員がバンド活動でライブチケットを販売した場合

公務員がバンド活動をすることそのものは、趣味ですから何の問題もありません。では、公務員が所属するバンドのライブチケットを販売した場合はどうなるのでしょうか。

これは、収入を得るかということがポイントになってきます。ライブチケットの販売でバイト代をもらったり、お給料をもらったりするとこれは副業といわれる可能性が大きくなります。ですが、自分たちのバンドでライブチケットを売ってライブをしても赤字…という場合や利益がないという場合であれば副業とは言えないでしょう。そして、有名アーティストでもない限り、ライブチケットの販売で利益を得るというケースは稀といえます。

つまり、規模や利益の有無に左右されるものの、ライブチケットの販売をしただけで副業とはいえないという見方が一般的です。

3. 公務員がバンド活動でCDを作成・販売した場合

公務員がバンドで作成したCDを販売した場合は、副業とみなされる可能性が高くなります。

もちろん、自主作成CDを販売してほとんど利益がないという場合は、趣味として認められることもあるでしょう。実費のみで販売するだけであれば、利益目的とはいえませんし趣味の範囲ということになる可能性が高くなります。ですが、レコード会社や芸能プロダクションと契約をして本格的に活動するという場合や、契約金やお給料をもらう場合は、明確に副業に該当すると言っていいでしょう。

このような場合は、公務員としての仕事を続けるかアーティスト活動をするかという選択を迫られることになりそうです。もしくは任命権者の許可が必要になますが、レーベルとの契約などをした本格的なバンド活動の場合、本業への影響が懸念されますので、やはりどちらかを選ぶことになってしまうでしょう。

ちなみに、公務員でも、公務員として働く前に作成していたCDなどの印税を得るのはOKです。ですが、公務員として働いている場合は、利益を得るような販売などは控えるようにした方が賢明でしょう。

4. 公務員がアマチュアバンドで得られる収入は?

アマチュアバンドの収入源としては

・CDの販売
・ライブチケットの販売

が主なものになります。

公務員がバンド活動をすることは問題ありませんが、バンドで利益を得ることは副業と言われてしまう可能性が高くなりますのでNGです。

基本的には、バンド活動で収入を得てはいけないということです。ですが、交通費や食事代程度であれば、問題ないでしょう。

もし、どうしてもバンド活動で収入を出したいという時は、任命権者の許可を得るようにする必要があります。

5. 公務員がバンド活動する場合の注意点

副業が禁止されている公務員…バンド活動をする場合には注意したい点があります。

・本業に支障をきたさないようにする
・反社会的なメッセージに注意
・違法行為はダメ
・騒音などトラブルに注意
・CD販売は慎重に
・チケット販売に注意
・任命権者の許可を得ること

公務員ですから、バンド活動で本業である公務員への影響がないようにしましょう。また、公務員である以上、反社会的なメッセージで公務員の信頼を失墜させることがないように注意する必要があります。そしてバンド活動とはあまり関わりがなさそうですが、公務員ですので、守秘義務もしっかりと守りましょう。そして、これは公務員でなくてもいけませんが、違法行為や契約違反などがないように、そして、バンド活動ですから騒音トラブルなとがないように十分注意したいですね。強引なチケット販売なども控えるべきです。

そして、利益を得る可能性があるチケット販売やCDの販売は慎重に行いましょう。もちろん、利益が目的ではない趣味の範囲であれば問題ありません。ですが、バンド活動で利益を得てしまうとそれは副業になってしまう可能性があります。

公務員の副業禁止がバレた場合は懲戒処分の対象になることもあります。

懲戒処分とは、免職、停職、減給、戒告、訓告、厳重注意、口頭注意があります。一番重いものが免職、最も軽いものが口頭注意です。公務員が副業がバレて懲戒処分を受けた事例は過去にもあり、免職や停職という厳しい処分下されています。また、懲戒処分は、職場での信頼を無くすことにもなりますし、出世にも響くかもしれません。バンド活動をする場合は、任命権者の許可を取って堂々と活動をするほうが良いでしょう。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする