公務員は副業で本を出しても大丈夫?電子書籍の場合も含めて解説

公務員の副業が禁止されていることは一般的に知られています。しかし、本の出版など公務員が副業をしていると見られる事例は多々見受けられます。

「公務員は副業禁止じゃないの?」
「公務員は本を出版してもいいの?」

こういった疑問について詳しく解説したいと思います。

1. 公務員が本を執筆・出版するのは副業禁止違反に該当する

公務員の副業は法律で禁止されています。

根拠条文

国家公務員法第103条
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

国家公務員法第104条
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

地方公務員法第38条
職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

条文の要約をすると、国家公務員であれ地方公務員であれ、営利を目的とした企業の経営又は役員になることは禁止されています。また、許可なく報酬を得て事業や事務に従事してはならない、ということになります。

パート・アルバイトはもちろん、あらゆる形態での報酬や利益を得るための副業はできません。本を執筆し、それを出版して印税などの継続的な収入を得ることも例外ではありません。

ただし、人事局などの該当部署から、副業を行うことについて事前の許可を得ていた場合はこの限りではないようです。

2. 公務員が本を出したあとの印税収入も副業に該当する

仮に、公務員であることを隠し、実名を伏せて本を出版することに成功し、それがベストセラーになって印税の収入が発生したとします。

当然のことですが印税収入も報酬となります。報酬を得る副業を行ったということは明確に公務員の副業違反となります。

実際に、ある女性公務員がペンネームで官能小説を出版し印税収入が発生する事例がありました。

この件に関して、ある弁護士は

「事前に出版社と出版契約を締結していると推測されるので、報酬を得て事業を行っていると職場では評価される。そのため、職場の許可を事前に得る必要があった。つまり職場の許可を得ずに副業をしていたということになり、兼業禁止違反の対象となる可能性が高いだろう」

という見解を出しています。

職場にばれることを恐れて、この印税収入があることを隠せば脱税となってしまうので、より罪は重くなってしまいます。

事前の許可を取らずに執筆活動を続け、それがベストセラーになり印税収入を得るまでになってしまうと、もうその収入を放棄する以外に手立てがなくなってしまいます。

3. 実際に本を出している公務員がいる!副業違反じゃないの?

本を出版したり執筆活動を行ったりして、兼業違反になっていない公務員は存在します。
ここでは二つのケースをご紹介します。

元農林水産省役人の林雄介さんという方がいます。林さんは自身のブログの中で、農林水産省在職中は、許可を取ればもらえたかもしれないが、本の印税はもらっていなかったと明言しています。

農林水産省出身のお気楽な作家、林雄介のブログ!
公務員は印税を貰えるか?。

現役地方公務員の島田正樹さんは、いくつかの情報誌や月刊誌で、原稿料を受け取って執筆活動を行っています。島田さんは出版社から執筆の打診があった時点で、事前に上司や人事当局の許可を取っています。

公務員 島田正樹 〜仕事と私事と志事と〜
公務員が原稿料をもらって執筆するときはどうする?(前編)

他にもたくさんの公務員が、本を出したり執筆活動を行っていたりしますが、いずれも無報酬で行なっているか、事前に許可をもらって収入を得ているかのどちらかです。

公務員の報酬を伴った出版活動は原則的に副業違反ですが、無報酬であれば問題はありませんし、事前の許可が下りれば副業として認められます。

ただし公務員の信用を失墜するような行為や、守秘義務を破ったり職務に専念できないほど副業に没頭したりする場合には許可が下りることはありませんし、許可が下りたあとでも問題視されることになるでしょう。

4. 公務員でも電子書籍をした本の出版なら副業してもバレない?

電子書籍の形で本を出版することも、収入や報酬を得る目的であれば副業違反となります。

しかし、電子書籍やブログなどでちょっとしたお小遣い稼ぎをしている公務員がいることも事実です。

厳密に言えば副業違反ではあるのですが、その収入が少額で確定申告の必要がない場合には、副業とばれないケースがほとんどです。とはいえ、副業を続けた結果、必要以上にその収入が膨らんでしまうと、いつかは税務署を通じてばれてしまうでしょう。

「報酬を得る目的ではない趣味の範囲」と認められるうちに、上司や人事当局に許可をもらっておくことが賢明だと思われます。

副業違反とみなされると懲戒処分を受けるおそれがあります。

5. 公務員が副業違反した場合にあった処罰例

公務員の副業違反が発覚した場合、懲戒処分がなされる場合があります。実際に以下のような処罰が行われました。

副業違反の種類と懲戒処分
不動産収入→停職6か月(兵庫県宝塚市)
不動産収入→減給3か月(佐賀県)
アルバイト→停職80日(東京都中野区)
声優業→停職4か月(福岡県)
自宅送迎→停職6か月(大阪市)
偽ブランド品販売→懲戒免職(自衛隊)
偽警察手帳販売→懲戒免職(徳島県)

公務員の副業違反の場合、ほとんどが停職処分であり、最大でも6ヶ月までとなっています。副業が犯罪行為であれば、当然ですが懲戒免職となります。

公務員の副業違反では、刑法に関わるような悪質なものでなければ懲戒免職を受けることはほぼないのですが、それより軽い何らかの懲戒処分を受けた公務員も、結果的に依願退職をすることが多いようです。

なぜなら、職場復帰しても同僚からは白い目で見られ、国民や住民からは厳しいクレームを受けることになるからです。そのような状態では公務員として職務を全うすることは難しく、大抵の違反者は退職することを選びます。

安易な気持ちで公務員が副業を行うことはかなりリスクの高いことだといえます。

しかし、公務員の副業違反に厳格な処分が出る一方で、公務員の副業を認める動きも出てきています。「働き方改革」の一環として公務員の副業解禁に向けて経済産業省が提言をまとめたり、公務員の副業について独自の許可基準を新たに設ける自治体も出てきたりしています。今後は公務員の副業禁止が緩和されていくかもしれません。

公務員は副業で本を出しても大丈夫?まとめ

公務員の副業禁止について様々な面から解説してきました。公務員の副業、特に公務員の執筆活動や本の出版は、事前に許可が下りていれば副業として認められます。これは電子書籍やインターネット上の執筆活動も同様です。もちろん、信用失墜行為や守秘義務違反、職務専念の義務違反などがないことが前提です。

他の副業と違って、執筆活動や本の出版は「個人の趣味」または「創作活動」として副業の許可が下りやすいと思われます。

もし公務員の方で副業をしたいと考えているなら、電子書籍も含めた本の出版を目指して文筆業を始めるのが、一番手軽でリスクの低い副業の選択肢と言えるでしょう。

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