公務員でも出来る副業は「漁業」!?それができる理由と収入を解説

公務員は自営業、他企業への就職、アルバイトは法律で禁止されています。しかし農業、漁業、不動産投資などを小規模に行う場合は副業として認められています。この記事ではその中でも漁業に目を向け、なぜ公務員が副業で漁業を行えるのか、その理由、副業としての漁業で得られる収入、漁業を副業で行うことのメリット・デメリットを紹介します。

1. 公務員も副業が認められる「漁業」

公務員の副業は法律により禁止されています。しかし漁業に関しては副業としてそれを行うことが可能です。
公務員の副業に関係する法律からなぜそう言えるのか、理由を説明します。

1-1. 漁業なら公務員でも副業できる理由

答えから言うと、小規模で営利目的として漁業を行わないなら副業として公務員でも漁業を行えます。まず公務員の副業を禁止している法律を紹介します。

国家公務員法第103条
”職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。”

国家公務員法第104条
”職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。”

地方公務員法第38条
”職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。”

こうした法律を読むと、国家公務員であれ地方公務員であれ営利企業の役員になったり、そこに就職したリ、アルバイトしたり、自営業を営むことはできないということが分かります。

しかし、何が自営に当たるのかという質問が生じます。この質問に対する答えが「公務員でも副業で漁業ができるのか?」という質問の答えになります。
公務員の服務規程について述べている「人事院規則14-8」には「自営」とみなされるものについて詳しく説明されています。
”農業、牧畜、酪農、果樹栽培、養鶏等 大規模に経営され客観的に営利を主目的とすると判断される場合”

”大規模に経営され”、”客観的に営利を主目的とすると判断されるき場合”という言葉に注目できます。
ですから、小規模で、お手伝い程度の収入しか入らない程度の漁業であれば副業可能と判断できます。
農業もこれと同じで、小規模で営利目的でないなら副業として行えます。

1-2. 漁業の仕事内容とは

漁師の仕事とは簡単に説明すると海や魚で獲った魚介類を獲り、それらを売って生計を立てる仕事です。
漁業には水域やスタイルにより「沿岸漁業」「沖合漁業」「遠洋漁業」といった呼ばれ方の違いがあります。

さらに、自ら育てた魚介類を出荷する「養殖業」も漁業のひとつです。
漁業の仕事には、陸に戻った後の、獲った魚を選別して出荷作業を行ったり、網の手入れ、船の洗浄なども含まれます。

1-3. 公務員が漁業で副業を始める方法

公務員が漁業で副業を始める場合いくつかのケースが考えられます。

1-3-1.実家が漁業を営んでいる

実家の家業としての漁業を休日に手伝う程度ならば副業として認められます。

1-3-2.沿岸部で漁業を行う

まずは「小型船舶操縦士免許」「海上特殊無線技士免許」を取得しなければなりません。
さらに「漁業権」を取得する必要もあります。漁業権は漁をする土地の漁協に加盟して売り上げの一部等を支払うことで取得できます。

しかし公務員の副業として認められる漁業は、小規模で営利目的ではないことが前提でした。ですから、人を雇ったり、市場に卸せるほど大量に収穫する規模にまで拡大することはできません。
あくまで自分の摂った魚で消費できないものをおすそ分けしてわずかな収入を得る程度にとどめておく必要があります。

公務員は、国家公務員法第101条および地方公務員法第35条に基づき、職務に専念する義務が課せられています。
ですからカツオ漁やマグロ漁などの遠洋漁業に出かけて報酬を得るというのは法律的に難しいと言えます。

2. 公務員が漁業の副業で得られる収入

本業として沿岸漁業に携わる個人経営の漁師の平均年収は200万円と言われています。もちろん漁獲量や天候、燃料費の高騰などの影響を受けて年収は上下します。

沿岸漁師だけでは生活できない場合は、農業と漁業を行う兼業漁師として働いたり、水産加工品の販売などを行うケースもあります。
こうした数字を参考にするなら公務員が副業として漁業を行っても月収は10万円未満となるでしょう。

遠洋漁業の乗組員の場合、月収30万円程度です。船長になると年収1000万円越えも夢ではありません。しかし公務員が兼業で遠洋漁業に携わるのは事実上不可能ですから、これはあくまで参考程度の収入になります。

3. 公務員が副業で漁業を始めるメリット・デメリット

公務員が副業で漁業を始めることにはどんなメリット、デメリットがあるのかをそれぞれ説明します。

3-1.公務員が副業で漁業を始めることのメリット

3-1-1.家業の漁業を手伝えば退職後の仕事にもなる

公務員が漁業を副業として行うケースに、実家が漁業というケースがあります。休日に漁船のメンテナンスや漁網の修繕を手伝うことができます。
漁師の仕事を覚えておけば、退職した後、船や網などの道具を引き継いで漁業を行うことができます。

3-1-2.地域住民と触れ合う機会になる

地方都市の役所や役場で働く公務員が休日に漁師の仕事を手伝うならば、地域住民と触れ合う機会が生まれます。地域貢献活動の一環として認められるなら副業としての許可が下りるかもしれません。

3-1-3.本業以外の副収入になる

漁業を副業とすれば公務員の給料以外の副収入がわずかながらでも得られます。

3-2.公務員が副業で漁業を始めることのデメリット

3-2-1.本業に支障が出る可能性がある

漁師の仕事は体力的にハードな仕事です。
しかし、国家公務員法第101条および地方公務員法第35条により、公務員には職務に専念する義務があります。
もし漁師の仕事が体力的にハードで、公務員としての本業に支障をきたしているのが明らかになれば、懲戒処分を受ける可能性もあるでしょう。

3-2-2.違法行為に関わる危険性

漁船を所有し、免許があるならナマコ、アワビなど高級食材の密漁などの違法行為にかかわらせようとする誘惑に遭う可能性もあります。
しかしこうした行為に1度でも関わり、それが発覚するなら公務員の信用を失墜させたという理由で、懲戒処分を受けるだけでなく、刑事罰を受ける可能性もあるでしょう。

4. 漁業は合法的!公務員でも可能な副業と注意点まとめ

公務員でも、営利目的ではなく小規模であれば漁業を副業として行えます。家業の漁業を公務員の家族が手伝うというケースもあります。
しかしこうした副業は、本業に差し支えない範囲で行う必要がありました。

どんな副業を行うにしろ、本業以外での収入があるなら、生活の安定や貯蓄、投資に活かすことができます。
もし地方都市の公務員として働いているのであれば、副業で週末は兼業漁師として働いてみるのはいかがでしょうか。

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