公務員が副業でアムウェイに登録すると懲戒処分の対象に!

ネットワークビジネスで有名なアムウェイ(amway)…。日用品の販売で有名なアメリカの企業です。

このアムウェイ(amway)には、アムウェイ(amway)ビジネスというビジネスモデルがあります。

副業が禁止されている公務員の場合、アムウェイ(amway)に登録することは禁止されている副業に該当するのでしょうか。

アムウェイ(amway)ビジネスと公務員の副業についてご紹介していきます。

1. 公務員が副業としてアムウェイ(amway)に登録することは可能?

公務員の副業は法律によって禁止されているのは、ご存知という方もいらっしゃるのではないでしょうか。商品を購入することだけでなく、報酬が発生するシステムのアムウェイ(amway)ですが、アムウェイ(amway)の公式ホームページでは

「Q​ 公務員の場合、登録できますか?」​
​ ​
「A​ 国家公務員の方は兼業が禁止されているため、登録いただくことはできません。

地方公務員の方につきましては、任命権者の許可がある場合にのみ、登録いただくことができます。」

と記載されています。つまり、公務員はアムウェイ(amway)ビジネスに登録することはできないというのが、答えです。

アムウェイ(amway)の公式HPはこちら

1-1. アムウェイ(amway)とは

アムウェイ(amway)とは、1959年にアメリカ合衆国で設立された会社で、家庭日用品などを販売する会社です。アムウェイ(amway)といえば、ネットワークビジネスを連想する方も多いかと思います。アムウェイ(amway)の取引方法は連鎖販売取引といういわゆるマルチ商法です。

ネットワークビジネスでの売上高は世界的に見ても上位にランクインするほどの大企業で、日本でもかなりの知名度があります。

アムウェイ(amway)ビジネスの特徴は「人から人へ伝えていくこと」です。会員登録して方の口コミで商品を広げていくという手法で売り上げを伸ばしました。

アムウェイ(amway)がなぜ副業になるのか…という点ですが、アムウェイ(amway)では自分が購入した商品を他の人に勧めて、その人が商品を購入した場合には紹介者に報酬が入るという仕組みです。これは、連鎖販売取引というシステムで自分以外の人が商品を購入することで自分のステージが上がっていくというシステムになっています。

つまり、アムウェイ(amway)ビジネスは、自分のを購入するだけでなく人に勧めることで報酬がもらえる仕組みなのです。つまり、アムウェイ(amway)は単に商品を購入するだけでなく報酬を受けることができるいわゆる副業に該当するということになります。

1-2. アムウェイ(amway)で副業するには任命権者の許可が必要

公務員の副業は、原則として禁止されています。

例外的に認められている

・不動産賃貸業
・投資や資産運用、著作物の印税
・家業の手伝い
・本業で必要な仕事

には、該当していません。ですので、どうしてもアムウェイ(amway)で副業がしたいという場合には、任命権者の許可を得て副業する必要があります。公務員の副業や任命権者の許可に関しては法律で次のように定められています。

国家公務員

国家公務員法第103条 私企業からの隔離
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

国家公務員法第104条 他の事業又は事務の関与制限
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

地方公務員

地方公務員法第38条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない

このように法律で定められているルールなので、公務員がアムウェイ(amway)で副業する場合には任命権者の許可がなければ違法行為となってしまいます。

1-3. アムウェイ(amway)の副業に許可が下りる可能性

公務員がアムウェイ(amway)で副業する場合には許可が必要なことはお分かりいただけたと思いますが、そもそもその許可は下りるのでしょうか。

任命権者の許可に関しては、絶対ということは誰にも言えません。ですが、アムウェイ(amway)のような連鎖販売取引…いわゆるマルチ商法に関して任命権者の許可が下りる可能性は低いといわざるを得ません。

というのも、公務員の副業が禁止されている理由は

国公法第101条 職務専念の義務
国公法第99条 信用失墜行為の禁止
国公法第100条 守秘義務

が挙げられます。公務員は職務に専念し、信用を害することなく、守秘義務を守らなければならないということです。アムウェイ(amway)ビジネスは違法行為ではありませんが、公務員の副業としてはかなり微妙というところでしょう。他者に商品を購入させることで利益を得るわけですから、購入者の中にはそれを良く思わない方もいらっしゃるかもしれませんし、トラブルにならないともいえません。

絶対に認められない副業とまではいえませんが、任命権者の許可が下りにくいということはできるでしょう。

2. 公務員はアムウェイ(amway)の副業がバレると懲戒処分の可能性あり

公務員の副業は原則禁止ですから、任命権者の許可なくアムウェイ(amway)ビジネスをした場合には懲戒処分の対象になることがあります。

公務員の懲戒処分は

・免職
・停職
・減給
・戒告
・訓告
・厳重注意
・口頭注意

という種類があり、最も厳しい処分が免職で最も軽微な処分が口頭注意です。副業がバレて公務員が懲戒処分を受けた事例では、停職や減給といった重めの処分が多くなっています。また、副業そのものに違法性がある場合には免職というケースもあります。

報酬が欲しくて副業をしても停職や減給といった処分が下されてしまうと、働いた意味がありませんし、あなたの信頼を無くすことにもなります。

3. 公務員を勧誘するアムウェイ(amway)(ネットワークビジネス)には要注意!

公務員の副業は原則として禁止です。ですが、公務員を狙ったネットワークビジネスも多く存在します。

ネットワークビジネスは、権利収入という側面がありますが、公務員に公に認められいる副業てはありませんので、任命権者の許可がない限りは禁止です。バレたら懲戒処分を受けることもあるので注意が必要です。

特に、公務員をターゲットに甘い言葉で勧誘をするネットワークビジネスもあるので、うっかり副業をして懲戒処分の対象にならないように細心の注意をしましょう。

4. 公務員でも公に認められている副業とは?

原則として禁止されている公務員の副業ですが、原則があれば例外があるものです。

公務員でも、不動産賃貸業(戸建の場合は5棟以下、マンションやアパートの場合は10室以下、年間の家賃収入が500万円以下)、投資(株やFX)、著作物の印税などは公に公務員の副業として認められています。これらの副業の場合には、任命権者の許可は必要なく確定申告をすれば、正式に副業として認めらます。

また、家業の手伝いや地域貢献活動の謝礼、講演会の謝礼などは任命権者の許可が下りやすい副業といえます。

そして、捜査機関の捜査員が潜入捜査をする場合なども、民間企業で働くことが認めらます。

5. 公務員なら副業でアムウェイ(amway)に手を出すのは危険!

商品の魅力だけでなく、アムウェイ(amway)ビジネスという成功報酬型のビジネスは、初期投資が必要なく、誰でもできるビジネスですから魅力的に見えることがあります。安定した収入がある公務員でも、副収入が欲しいと思うこともあるでしょう。ですが、アムウェイ(amway)ビジネスなどのネットワークビジネスは、公務員の副業として認められていないもので、どうしてもしたい場合には任命権者の許可が必要です。

許可なくネットワークビジネスをした場合は、副業の禁止事項に抵触し懲戒処分の可能性もあります。公務員の副業として認められる可能性も低いアムウェイ(amway)ビジネス…ですから、公務員なら、手を出すのは止めておきましょう。

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