公務員に禁止された副業を合法的に堂々と始める方法

公務員の副業は禁止されていますが、例外的に認められている副業や任命権者の許可をもらえば、合法的に副業をする事ができます。

その方法や、公務員でも認められている副業をご紹介します。しっかりとルールを守って副業すれば、懲戒処分の心配もありません。

1. 公務員が合法的に副業する方法

公務員の副業は、原則として禁止されています。これは、地方公務員法や国家公務員法で定められたルールですから、破ると違法行為ということになります。この法律はこちら…。

国家公務員の場合

国家公務員法第103条 私企業からの隔離
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

国家公務員法第104条 他の事業又は事務の関与制限
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

地方公務員の場合

地方公務員は地方公務員法第38条

地方公務員法第38条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない

ですが、公務員でも合法的に副業をすることができるのです。実は、公務員でも認められている副業があります。

公務員だから、絶対に副業ができないというわけではないので、公務員だけど副業がしたいという方は是非、最後までお読みいただきたいと思います。

1-1. 公務員でも認められている副業

原則として禁止されている公務員の副業ですが、以下の4つの場合は公務員でも副業が認められています。この場合は許可は必要なく、確定申告をすればよいとされています。

・不動産賃貸業
・投資や資産運用(株やFX)
・印税
・本業で必要な仕事

不動産賃貸業というのは、いわゆる家賃収入のことです。公務員で家賃収入を得られるとはなんとも羨ましい話ですが、不動産賃貸業の場合には、以下のような条件があります。

・5棟以下の独立家屋
・10室以下の賃貸マンションやアパート
・年間の家賃収入が500万円以下
・駐車場の場合は10台未満
・土地は10件未満

つまり、賃貸する規模と収入に制限がかけられているのです。駐車場の賃貸も認められていますが、駐車場の数が10第未満の場合に規制が掛かっています。この条件を満たしている場合は、禁止されている副業とみなされずも合法的な副業になります。もちろん、努めている官庁に許可をとる必要もありません。

ですか、上記の条件を見大抵ない場合や、満たしていたとしても公務員が主体となって物件管理をしている場合は禁止されている副業になります。

その他、資産運用などの権利収入や著作権に基づく印税収入も副業として認められています。つまり、公務員の場合は労働収入が基本的に禁止されており、権利収入に関しては認められているという形です。

また、捜査機関の捜査員が潜入捜査を行う場合に民間企業に勤めることは、本業に必要な行為として認められています。これは当然といえば当然ですよね。

1-2. 任命権者の許可を得た副業

上記以外でも任命権者の許可を得ることで合法的に認められる副業もあります。先ほどご紹介した不動産賃貸業ですが、条件を満たしていない場合でも、任命権者の許可を得れば公務員の副業として認めらます。

また、

・講演会の謝礼
・地域貢献活動の謝礼
・家業の手伝い

などは、任命権者の許可を得られることが多くなっています。講演会の謝礼の場合は利害関係などが発生ししないことや地域貢献活動の謝礼も、許可を得やすく合法的にしやすい副業です。

また、家業の手伝いは公務員が主体ではなく家族が行っている家業を手伝うことで報酬を得ることです。この場合も、許可を得やすくなっています。

2. 公務員でもできる副業とは?

公務員でもできる副業は、先ほどご紹介したものになりますが、以下のものに関しても任命権者の許可を得ることで認められ安くなっています。

2-1. 不動産投資

不動産投資は、資産運用の一部ですから、株やFXと同じ扱いです労働収入ではなく権利収入なので認められやすという側面もあるのでしょう。

2-2. 太陽光発電

太陽光発電に関しては、2014年に人事院から「10kwを超える場合は許可が必要」という通達が出ています。太陽光発電は、資産運用とは言い難く事業的な要素が強い為、今のところグレーゾーンという感じです。

うっかり手を出して違法な副業にならないように注意が必要です。大規模な太陽光発電の場合は、許可が得られない限り違法です。

2-3. 農業

農業に関しては、大規模な農業は禁止されています。ですが、実家が農家という場合や、家族が農業を営んでおりその手伝いをすることは認められています。

規模によっては、許可が必要になります。

農業だから全部OKという訳ではないので注意が必要です。

2-4. 株式投資

株式投資は、資産運用の一部ですから公務員の副業として認められています。自分の資産を自由に処分することは人権の一部…ですし、株式投資は労働収入ではなく権利収入ですから、しっかりと確定申告さえしておけば公務員でもすることができます。

この場合は、利益の金額などに上限はありません。

3. 任命権者の許可を受けて公務員が合法的に副業する方法

このように原則として禁止されている公務員の副業ですが、任命権者の許可を受けることができれば合法的に行うことができます。

農業や条件を越えた不動産賃貸業でも、任命権者の許可があればやってもいいということになります。

どのような副業なら許可がおりやすいか…ということに関しては公表されていませんが、公共性が強いものなどは認められやすいといえます。逆にネットワークビジネスは認められにくい副業とされています。

4. 合法的な副業でも公務員が守るべき4つのこと

公務員は、副業をする場合でも守らなければならないことがあります。これば副業をしている場合でも同じ…しっかり確認しましょう。

4-1. 職務専念の義務

国公法第101条 職務専念の義務

これは、公務員はあくまでも本業に営業がない範囲で副業をしなけはればならないというものです。副業をすることよっておこる、精神的、肉体的な疲労が原因で本業に支障が出ないようにする必要があります。

全体の奉仕者という位置づけの公務員ですから、このような規定があるのです。

4-2. 信用失墜行為の禁止

・国公法第99条信用失墜行為の禁止

公務員本人だけでなく、所属する職場や公務員自体のイメージを壊さないように、そして信用をなくさないように努めなければなりません。これは、公務員あである限り、副業中でも守るべき規定です。

4-3. 守秘義務

・国公法第100条 守秘義務

公務員には、守秘義務があります。仕事で知り得たことを外部に漏らしてはいけません。もちろん、副業を通して外部に漏れないようにしなければならないのです。うっかり言ってしまった…ということはもちろん、本業で知り得た秘密を利用して副業で利益を出すことも禁止されています。

4-4. 確定申告

合法的に認められている副業でも、任命権者の許可を得た副業でも利益を得た場合は確定申告をしなくてはなりません。これは、公務員の…というより国民の義務です。

許可をもらったから、確定申告しなくていいということではないのです。

5. 公務員が副業をするメリット・デメリット

公務員の副業のメリットは、やはり、本業以外にも収入をえることで経済的な安定を計ることができるという点です。また、本業以外の副業をすることのやりがいも感じられるでしょう。

公務員の副業のデメリットは、細かい規定に心を配らなればならないという点や、あまくでも本業に影響を与えない範囲に活動が限られているという点です。そ不動産賃貸業の場合は、家賃収入が500万円を超えないようにしなくてはならないのです。

少し超えただけでも、任命権者の許可が必要になるという面倒さがあります。そして、公務員の副業の場合は、不要なトラブルなどを極力避ける必要がありますが、それでもトラブルになってしまうことがあります。

トラブルで信頼を失墜させた…ということにならないように細心の注意を払わなくてはなりません。

公務員の合法的な副業情報.まとめ

公務員が合法的にできる副業は基本的に権利収入です。著作物の印税や資産運用などは合法的に認められています。また、一定の条件を満たせば不動産賃貸業も営むことができます。

その一方で、許可が必要になる副業もあります。10kwを超える太陽光発電や大規模な農業、報酬が発生する家業の手伝いなどは、許可がおりやすい副業といえます。

規模に制限がある不動産賃貸業や太陽光発電の場合は、少しでも規定を超えるとその時点で違法…超えそうな時には予め許可をとっておく方が無難かもしれません。

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