公務員の副業はなぜ認められないの?副業解禁の噂は本当?

現在、非常に長い不景気が続いています。
その中で、副業をしている人も多くなってきていますが、基本的にサラリーマンであれば、誰しも副業が可能です。

会社の規定で、副業禁止されているところも多々ありますが、これらは法律で禁止されているわけではありません。

あくまで会社の中の規則であり、違反したからといって罰則を与えられる事はありません。
(事前に誓約書などを書かされている場合を除く)

しかし、そんな中でも公務員だけは違います。
公務員は、副業を法律で禁止されており、実際に副業がバレれば、法的な処分を受けます。

世間のモラル的にも、
「税金で雇われているのに、他の仕事もする」
ということに対しては、不満を覚える人も多いでしょう。

特に現在はワーキングプアと呼ばれる働いても働いても収入を得られない人や、働きたいのに能力や体力的な問題でクビになるケースもあります。

そんな中で解雇のない安定した収入のあるはずの公務員が、別の仕事でもっと収入を得ようとしていたら、不満が出ても仕方ありません。

しかし、実は公務員の副業が解禁される動きがあるというのです。
今回は、そんな公務員の副業についてお話ししたいと思います。

1. 公務員の副業はなぜ認められないのか?

まず初めに公務員の副業がなぜ認められていないのかということをお話ししたいと思います。

1-1. 公務員の副業禁止範囲

公務員がなぜ副業を禁止されているのかと言うと、
・肉体的、精神的に本業に支障を出さないため
・業務上の秘密を守るため
・職業上のイメージを下げないため

となっています。

これらは、一般のサラリーマンであっても、同じようなことがいえます。

そのため、公務員だからと言って特別大きな理由があると言うわけではありません。

しかし、国の管轄である公務員が、特定の企業に利益をもたらしているという疑いがかけられるのは、一般の企業よりも厳しい目で見られるでしょう。

1-2. 公務員の副業が認められる例外

しかし、実は公務員にとっても、副業が可能な条件があります。

それは、前項でお話しした3つのことが守られており、且つ正式に手続きを行なった場合です。

例えば、教師であれば今後利害関係が発生する可能性がある企業は、限られて来るでしょう。

そういった直接利害関係のない企業且つ、公務員として悪いイメージにならないような企業であれば、副業が可能だと言うことになります。

2. なぜ公務員の副業に対する処分が報道されるのか?

世間一般では、サラリーマンが副業をしたとしても、会社にバレたからといって報道されることはありません。

しかし、公務員はそうではありません。
ニュースで大々的に取り上げられますし、世間的にも叩かれます。

2-1. 公務員の副業に関する処分例

現状、公務員が副業を禁止されているといっても、懲戒解雇のような形での処分はないようです。

過去の事例としては、2013年に宝塚市の職員が不動産投資によって年収7,000万円もの収入を副業から得ていますが、その処分は6か月間の停職という形での処分のみになっています。

また、マンションや駐車場などの経営をしていた消防士の例では、3か月間の減給という処分で終わっています。

想像していたよりも、処罰としては小さいと感じたのではないでしょうか?

クビになるパターンとしては、偽物のブランド品を売るなどの犯罪行為をした時に限られるようです。

2-2. 副業・兼業に対する認識の移り変わり

世間一般的にも、副業や兼業といったことに関する認識は変わってきています。

最近は、公務員でもこっそりと副業をしていたり、家族の名義で口座を作って、実際には自分が副業をしているケースも存在します。

また、政府的にも副業を推進している手前、今後公務員の副業も解禁される可能性がないとは言い切れないでしょう。

2-3. 政府が副業・兼業を促進する理由

さて、政府が副業や兼業を促進する理由なのですが、1つは日本全体が不景気だからでしょう。
一人一人が生活できないくらいに薄給になっていますから、副業や兼業を勧める方が、日本全体が豊かになるからです。

そして、政府としてはたくさん収入を得てくれた方が、政府の収益も上がるからでしょう。
所得税を始め、多くの税金は昨年の収入によって変わります。

基本的には「収入の〇%」という形で税金の額が決まってきますので、稼げば稼ぐほど政府としても多くの税金を取ることができるのです。

3. なぜ副業したい公務員が多いのか?

さて、最近では副業をしたいと言う公務員もたくさんいるのですが、その理由は給料の金額でしょう。

平均で600万円ほどの年収をもらっているというデータはありますが、あくまで平均です。
地方公務員と国家公務員によっても金額は変わるでしょうが、実は年収300万円代の公務員もたくさんいます。

ボーナスはちゃんと出るでしょうから、年収300万円代ということは、月の総支給は20万円程度の人もいます。

その状態で一人暮らしや家庭を持っている人であれば、生活が困窮することは目に見えています。

そのため、公務員にとっても副業は必要な時代になっているのです。

以前ニュースになっていた公務員の副業でも、手取り20万円の方が都内で一人暮らしをしつつ、実家への仕送りをしていると言っていました。

そうなると、確かに経済的には苦しいものでしょう。
一般企業であろうが、公務員であろうが生活にかかるお金は変わりませんから、仕方ないのかもしれません。

また、サラリーマンであれば歩合制の会社を選ぶことや、自分の頑張り次第で大きな仕事をすれば給料が上がる可能性があります。

派遣社員やアルバイトであっても、しっかりと実績を出して給料交渉している人も少なからず存在します。

しかし、公務員に関しては実績に関係ない、いわゆる年功序列が基本になっていますから、場所によってはサラリーマンよりも苦しい現状なのかもしれません。

4. 公務員の副業解禁はいつから?

現状、全国で一斉に副業解禁がされることは難しいようですが、昨年の4月には兵庫県神戸市がいち早く副業解禁を行っているようです。

さらに昨年の8月にも奈良県生駒市が副業を認めるなど、その動きは少しずつでありますが、広まっていきそうな気配があります。

この副業解禁を通して、もしも大きな問題が起きるようなら、副業を再度禁止する動きも出るかもしれませんが、特に不景気になると言われる2020年以降には、政府も税収が少なくなるでしょうから、公務員の給料を下げざるを得ないところも出てくるでしょう。

そのタイミングで副業を解禁する都道府県や市区町村が増えるのではないかと考えています。

まとめ

今回は、公務員の副業についてお話ししました。

公務員の経済的な事情は、思っていたよりも悪かったようです。
公務員と言っても現在はそれほど安定した収入は得られないようですね。

大手企業の方が高い収入を得ているというデータもあり、少子高齢化の進んでいる日本では、今後公務員の立場も危うくなる可能性があります。

そうなる前に、しっかりと自分で稼げる力を公務員の方にもつけてほしいと個人的には感じています。

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