公務員でも副業で僧侶になれる!注意点と始め方まとめ

実家がお寺の公務員の方…実は、いらっしるのです。お寺という特殊な家業の場合、その家に生まれたということは家業を手伝う必要が出てくるというもの…。

ご存知のとおり、公務員の副業は原則として禁止されていますが、僧侶になることは不可能ではないのです。詳しくご紹介していきますね。

1. 公務員でも副業で僧侶になれる!

公務員の副業は原則として禁止されています。これは、各省庁や地方自治体のルールではなく法律です。しっかりと法律で副業をしてはいけないことが決まっているのです。

その法律はこちら…

・国家公務員の場合

国家公務員法第103条 私企業からの隔離
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

国家公務員法第104条 他の事業又は事務の関与制限
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

・地方公務員の場合

地方公務員は地方公務員法第38条
地方公務員法第38条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

このように、国家公務員でも地方公務員でも副業禁止のルールは法律なのです。ですから、これに違反すると懲戒処分の対象になります。懲戒処分の対象になると経済的にも精神的にもつらい事態になりますから、注意したいですね。

ですが、先ほどもご紹介しましたが、公務員でも僧侶になれるのです。つまり、僧侶なら副業として認められるということです。

「え?なんで?」と思ってしまいますよね。

実は、公務員でも例外的に認められている副業があるのです。それは次の章でご紹介します。

2. 公務員が副業で僧侶になれる理由

副業が原則として禁止されている公務員ですが、例外的に認められている副業や申請して許可をとれば認められる副業もあるのです。それがこちら…

・不動産賃貸業(規模や年収に上限アリ)
・資産運用
・家業の手伝い
・講演会の報酬
・地域貢献活動の報酬
・印税
・太陽光発電

です。

不動産賃貸業には、一定の条件がありますが認められていますし、資産運用…つまり株やFXも公務員の副業として認められています。そして、家業の手伝いに僧侶が含まれているからです。家業の手伝いは規模などによっては許可が必要で、その条件は職種によってもことなります。ですが、家業の手伝いであれば、公務員でも報酬を得て手伝うことができるのです。

つまり、実家がお寺という公務員の場合は、家業の手伝いという申請し任命権者の許可を得れば僧侶になれるのです。

もちろん、僧侶の資格をえる為にはいろいろな修業が必要ですが、その資格さえあれば、公務員の副業として僧侶をすることができるのです。

では、なぜ僧侶なら認められやすいのでしょうか。それは、公務員の副業が禁止されている理由にヒントがあります。

公務員の副業が禁止される理由は何も「公務員は安定しているから」ではありません。

国公法第101条 職務専念の義務…精神的・肉体的な疲労などにより、本業に支障が出ないようにする為

国公法第99条信用失墜行為の禁止…本人は勿論、所属する職場、公務員自体のイメージを壊さない、信用をなくさない為

国公法第100条 守秘義務…本業の秘密が副業などを通して外部に漏れないようにする為

このようなルールを守るために、公務員は原則として副業ができないのです。

ですが、家業の手伝い…それもお寺の僧侶ということになれば、信用の失墜や守秘義務に関してはかなりリスクが少ないといえます。そして、僧侶は、地域や文化に貢献する職業という側面もあります。

本業への影響に関しては、自己管理する必要がありますが、家業の手伝いでその家業が僧侶という場合は、任命権者の許可を得やすく、そして、許可を得れば合法的に副業できる…つまり、公務員でも僧侶になれるということになります。

原則としては禁止…だけど、許可を取ればいい。そして、許可が取りやすいというのが、公務員でも僧侶になれる理由です。

3. 公務員が副業で僧侶になるメリット・デメリット

公務員でも僧侶になれる理由は先ほどお話した通りですが、メリットとデメリットがあります。

まず、メリットとしては家業を手伝うことができるという点や、地域への貢献、そして、僧侶という特殊な職業についての経験値があがるという点があります。例え、副業であっても、経験があればそれは信頼にもつながるわけですから、これは大きなメリットといえます。

その一方で、デメリットもあります。僧侶という仕事にはまず資格が必要ということです。仮に、僧侶になろうとする公務員がその資格を持っていない場合、まずは資格をとる必要があり、場合によってはかなりつらい修業を長期間つづける必要が生じます。

そうなると、物理的に公務員との兼業は難しくなります。また、資格を持っている場合でも、僧侶の仕事はとてもハードです。本業への影響なく僧侶として相応しい仕事とたち振る舞いを求められるわけですから、精神的・肉体的にかなりハードということになります。

また、確定申告などの手間も増えますし、やるべきことが山積するという状態になることが予想されます。そして、例え、副業としてでも、僧侶として家業を手伝うことになれば、いずれは公務員を辞めて家を継いで欲しい…というプレッシャーに拍車がかかるということも考えられます。

特殊性が強い職業ということもあって、気軽な副業とはいかないのが僧侶を副業でするということの難しさでもあります。

4. 公務員が僧侶の副業を始める方法

公務員が僧侶を始めるためには、まず任命権者の許可が必要です。これは、家業の手伝いになる場合でも必要…。僧侶は公務員に認められている権利収入ではありませんので、許可はとっておく方が安心です。

そして、僧侶として得た収入に関しては、しっかりと確定申告をしましょう。任命権者の許可をもらえたからと言って、確定申告をしなくてもいいということではないのでそこにし注意したいですね。

晴れて、任命権者の許可がもらえたら、本格的に僧侶としての副業を始めることができます。この場合、当然のことですが公務員の仕事を休んで(有給休暇などは除く)僧侶として働くことはできません。あまくでも副業ですから、本業への影響はNGです。

本業への影響がない範囲で、僧侶としての副業が認められているわけですから、僧侶をしているから本業に身が入らないということがないようにしまししょう。

公務員が副業で僧侶になる.まとめ

公務員の副業は原則として禁止されています。ですが、僧侶の場合…多くのケースで家業を手伝うということになりますから、任命権者の許可を取れば公務員でも副業として僧侶をすることができます。任命権者の許可は、家業を手伝いに該当する場合には許可されやすいと言われています。他にも、不動産賃貸業や資産運用は公務員でもできる副業ですし、家業の手伝いとしては農業なども許可されやすい副業になります。

任命権者の許可が出た場合でも、本業への影響がないように注意する必要がありますし、僧侶というハードな仕事を副業にするというデメリットはあります。ですが、家業を手伝えることや僧侶としての経験値を重ねることができるのはメリットといえます。

つまり、副業が禁止されている公務員でも、僧侶になることは可能ということです。任命権者の許可を取る手間はありますが、ここをクリアすれば僧侶になることは可能なのです。

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