公務員の副業はもうできない?!マイナンバー導入後の変化とは?

公務員の副業とマイナンバー制度…一見関係ないようにも思えますよね。

もちろん、バレなくても禁止されている副業はダメ…ですが、マイナンバー制度の導入で、バレやすくなったのは事実といえます。

公務員の副業とマイナンバー制度についてご紹介します。

1. マイナンバーの導入で公務員の副業がバレている?

みなさんもご存知のマイナンバー制度ですが、お仕事でお給料をもらう時にマイナンバーを提示することがありますよね?

コンビニで証明書が取れたりとなかなか便利な制度ですが、マイナンバー制度の導入が原因で、公務員がこっそり副業をしている場合に「バレてしまう」ということがあるのでしょうか。

実はマイナンバー導入で、公務員の副業がバレてしまう可能性はあります。というのも、おそらく今までは確定申告の際に「自分で申告」にチェックを入れるだけで、自分で確定申告をすることができたので、申告で副業がバレるリスクはかなり低かったのです、ですが…もし、公務員が副業をしている場合にマイナンバーを副業先に提出していたら…。

お金の流れが透明化されていますから、副業がバレることにもなりかねないのです。

マイナンバーという証拠、そして、公務員として貰っている給与は明確ですから、そこに差額があれば「副業だ!」とうことになるわけです。

2. マイナンバー導入で公務員の副業がバレると心配されていた理由

前の章でも説明した通り、マイナンバー導入で副業がバレと心配されていた理由は「お金の流れの透明化」にあります。

また、公務員の場合は、給与も確定していますしマイナンバーという証拠があるので言い逃れもできません。つまり、マイナンバーを律儀に副業先に提出して給与を受けとるとバレるんじゃないか?

と心配されていたというわけです。ですが、マイナンバー制度はまだまだ手探り状態であるのも事実…。そして、マイナンバーを申請していないという方もいらっしゃるのですから、マイナンバー制度のせいで絶対に副業がバレるという訳ではありません。

2-1. マイナンバー導入前の公務員の副業対策

マイナンバー導入前の副業対策としては、本当はいけないことだけどこっそり…という場合には、自分で確定申告するようにしておけばよかったのです。

副業がバレる理由として多いのは「タレコミ」ですから、こればかりは対策のしようがないというもの…。どこで誰にみられているかなんて分からないのですから仕方ありません。

確定申告でバレないようにする…程度の対策しかできなかったということですね。

2-2. マイナンバー導入後の問題点

マイナンバー導入での問題点…「番号管理されるなんて嫌だ」という精神的なものは別にして、一番の問題点はやはり「現金の流れが透明化される」ということでしょう。

透明化されることによって、本業より多い収入があることが明確になれば「副業」ということなってしまいます。マイナンバーという証拠があるので知らんぷりもできません。言い逃れできない状況にまで追い込まれる可能性があるのが問題点と言えます。

3. マイナンバー導入後も公務員の副業がバレないための方法

公務員の副業は禁止…そして絶対にバレない方法は残念ながらありません。最も多いのがタレコミ…ですから、マイナンバー対策や確定申告対策をしたとしてもバレる可能性を否定できないのです。

それに、バレていなくても違法行為であることは事実ということを忘れてはいけません。公務員の副業禁止はルールではなく法律によって定められたものなのです。

つまり破ると違法行為ということ…。

では、公務員であるかぎり本業のお給料だけでそれ以外には収入はもらえないのでしょうか。実は、そうとは決まったわけでもないのです。

4. 公務員でも堂々と副業(兼業)できる方法がある!

公務員の副業は、法律で禁止されています。つまりやってしまうと違法行為ということ…でも、堂々と副業する方法もあるのです。
その前に、公務員の副業禁止している法律から確認してみましょう。以下のようになっています。

地方公務員の場合は

地方公務員法第38条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない

国家公務員法の場合は

国家公務員法第103条 私企業からの隔離
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

国家公務員法第104条 他の事業又は事務の関与制限
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

で、それぞれ副業が禁止されています。これは、各省庁や地方自治体のルールではなく法律の規制…つまり、公務員である限り必ず守る必要があるのです。ですが、ここまでが前置き…。

このように、公務員法で禁止されている公務員の副業…でも、堂々と兼業してもいいものもあるのです。公務員だからと言ってすべての副業が禁止されているという訳ではありません。実は、公務員でも副業できるのです。それも、正式に認められているものがあるのです。

それは次のもの…

・不動産賃貸業
・投資や資産運用(株やFX)
・著作権に基づく印税
・家業の手伝い
・本業で必要な仕事
・太陽光発電

不動産賃貸にはいろいろな条件(年額の収入が500万円その他、部屋数などにも制限があります)があります。また、太陽光発電にも上限があります。ですが公務員でも認められているのです。そして、株式投資などの資産運用、また、著作物の印税などは公務員でも認められています。つまり、公務員でもある一定の権利収入があれば認められるということですね。そして、家業の手伝いや捜査機関の捜査員が潜入捜査をする場合に民間企業に就職する場合なども、副業として正式に認められます。当然といえば当然…ですが、このような場合は

また、上記以外にも

・講演会の謝礼
・地域貢献活動
・条件を超える不動産賃貸業
・農家
・僧侶

などは、任命権者の許可を得やすい…つまり堂々と副業することができるのです。公務員の副業は禁止されていますが、任命権者の許可を得ればしてもいいのです。そしてこの任命権者の許可を得やすい職種としてあげられるのが上記のものです。公共性や守秘義務、信頼失墜などのリスクが少ないもののほうが、任命権者の許可を得やすいのです。一方で、ネットワークビジネスなどは認められにくいといわれており、どんな副業でも申請をすれば許可をもらえるという訳ではないので覚えておきましょう。

公務員の副業とマイナンバー.まとめ

マイナンバーと公務員の副業禁止に関するいろいろな憶測や不安があることでしょう。ですが、公務員の副業は原則禁止ですから、これを犯してはならないのです。

そして、マイナンバーの導入によってお金の流れが透明化され今までよりバレるリスクが高くなったのも事実です。ですが、公務員の副業がバレる理由で最も多いのは、タレコミといわれていますから、マイナンバー対策をしたとしても絶対にばれない保証などないのです。

ですが、公務員でも堂々とできる副業がありますし、任命権者の許可を得えておけば堂々と副業できるのです。マイナンバー導入でバレるかも?と思うより、いっそ任命権者の許可を貰ってしまうほうがいいのでしょう。

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