公務員の副業せどりはNG!でも抜け道があるって本当?!

公務員は副業が禁止されているので、せどりも禁止されています。

ですが、公務員にも認められている収入があるのをご存知でしょうか?

安定はあるものの、民間より必ずしも給与が高いわけではない公務員…副収入があればうれしいですよね。

今回は、公務員にも認められている副業やせどりの実情をご紹介します。

1. 公務員のせどりは副業に該当するため基本的にはNG

公務員の副業は、原則として禁止されています。これは、法律の規定…国家公務員の場合は国家公務員法で、地方公務員の場合は地方公務員で明確に禁止されているのです。

国家公務員法103条と104条

国家公務員法第103条 私企業からの隔離
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

国家公務員法第104条 他の事業又は事務の関与制限
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

地方公務員は地方公務員法第38条

地方公務員法第38条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない

という法律で副業は禁止なのです。つまり、公務員が認められていない副業をすると、違法行為になってしまうのです。

ではなぜ、公務員の副業が禁止されているのでしょうか。それは以下のような原則があるからです。

・国公法第101条 職務専念の義務

これは、副業にをすることで、本業の公務に支障が出ないようにするという趣旨のものです。

・国公法第99条信用失墜行為の禁止

これは、本人や、所属する職場、公務員のイメージを壊したり、信用を害さないようにするための規定です。

・国公法第100条 守秘義務

これは、みなさんもよくご存知なのではないでしょうか。公務員には、守秘義務がありますので、本業で知りえた秘密が、副業をすることで外部に漏れないようにする必要があります。これも、公務員の副業が禁止されている理由のひとつなのです。

2. 公務員が古本屋、ネットオークションを利用すると副業として処分される?

副業禁止…と言われるとちょっと気になるのが、フリーマーケットアプリやオークション、古本屋の利用です。

たしかに、古本屋で本やDVDを売るとお金がもらえますし、フリーマーケットアプリやオークションでも本業の公務以外の利益を得ることができます。

フリーマーケットアプリやオークション、古本屋などを公務員が利用したからといってすぐに副業に該当して処分されたという事例はありません。ましてや、不要品の処分程度であればそもそも労働ともいえないわけですから、利益を得たとは言い難いのです。

ですが、物を安く仕入れてフリーマーケットアプリやオークションで転売をして継続的な利益を得た場合は、副業に該当する可能性があります。

先ほどご紹介した、公務員の副業を禁止する規定はフリーマーケットアプリやオークションがない時代に作られたもの…つまり、フリーマーケットアプリやオークションの存在を想定していないのです。ですので、直ちに違法行為とはなりません。ですが、利用の際には注意が必要なのは事実でしょう。

3. 公務員の副業せどりの実情

せどりとは、「掘り出し物を第三者に販売して利ざやを稼ぐ」という商行為のことです。インターネットビジネスでよくつかわれるせどりは、簡単に言ってしまえば転売のことです。

フリーマーケットアプリやオークション、Amazonなどのシステムを利用してものを転売して差額で利益を得るという実にシンプルなビジネスです。もちろん、せどりそのものは違法ではなく、むしろ安く仕入れて高く売るというビジネスの基本的なものです。

このせどりが、公務員法が禁止する副業に該当するかについては『グレー』です。

今のところ、インターネットオークションやフリーマーケットアプリの利用が副業禁止規定に該当して、公務員が処分を受けたという事例はありません。インターネットでリサーチすると「公務員でもせどりはできる」という趣旨のブログなどがありますが、法的にはグレーなのです。明確にせどりはダメという規定も前例もないので、なんとも言えない…というなんとも曖昧なのが、今の現状です。

4. 公務員のせどりがバレた場合の処分例

公務員のせどりがバレて、副業に該当すると認められた場合は処分されることがあります。

公務員の処分は以下のようになっています。

・免職
・停職
・減給
・戒告
・訓告
・厳重注意
・口頭注意

免職が最も厳しい処分となり、口頭注意が一番軽微な処分です。

公務員が副業禁止規定で、処分される場合には、減給や停職といったちょと厳しめの処分が多くなっています。また、販売さていたものが偽ブランドだった…というような、違法性が強い場合は、免職処分になったケースもあります。

どうしても副業したいという場合は、営利企業等許可申請書の提出と許可が必要です。

5. 公務員の副業が認められる例外とは

公務員であっても、副業や副収入がすべてダメというわけではありません。以下のような場合には公務員でも副業が認められています。

・不動産賃貸業
・投資や資産運用、著作物の印税
・家業の手伝い
・本業で必要な仕事

公務員の副業として認められている不動産賃貸業ですが、条件があります。

・5棟以下の独立家屋
・10室以下の賃貸マンションやアパート
・年額で500万円以下

投資や資産運用、著作物の印税などの権利収入に該当する収入は問題なく認められます。もちろん、確定申告は必要ですが、副業禁止規定にひっかかることはありません。

公務員なら知っておきたい副業でせどりを始める前の注意点まとめ

公務員は、地方公務員法や国家公務員法で、原則として副業が禁止されています。せどりに関しては、公務員に認められている権利収入に該当するかどうかは、明確ではなく今のところグレーゾーンです。ですが、インターネットオークションやフリーマーケットアプリを利用しただけで処分されたケースは今のところありません。不要品の処分程度なら、問題ないという見方が一般的な理解になっているといえます。

公務員のせどりに関しては、今後の流れに注意する必要はあります。ですが、確定申告が必要になる20万円以上の収入にならないようにする…といったバレないための対策をして置くほうが安全といえます。

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