公務員の副業も申告すれば合法的に許可される?!

法律で禁止されている公務員の副業ですが、年度末にちゃんと申告すれば問題ないような気もしますよね。

公務員の副業と申告の関係をご紹介します。

1. 公務員の副業は申告すれば許可される?!

公務員の副業は法律によって禁止されています。公務員の副業を禁じる法律は

国家公務員の場合は…

国家公務員法第103条
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

国家公務員法第104条 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

地方公務員の場合は…

地方公務員法第38条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない

で禁止されています。

一方、申告は一年間の収入を税務署に申告する作業のことで、これも国民の義務です。ですが、収入を申告すればそれで公務員の副業が認められるという訳ではありません。許可申請をすれば認められることがある副業もありますが、申告されすれば副業をしてもよいということはありません。

副業禁止と申告は別物ですから、混同しないようにしましょう。

2. 公務員が許可申告して始められる副業の種類

公務員でも認められている副業があります。許可申請をして認められれば副業をすることができます。

・不動産賃貸業
・投資や資産運用、著作物の印税
・家業の手伝い
・講演会の謝礼
・地域貢献活動の謝礼
・本業で必要な仕事

公務員の副業として認められている中でも、労働という要素が強いものとしてあげられる不動産賃貸ですが、副業として認められるためには以下のような条件があります。

・5棟以下の一軒家
・賃貸マンションやアパートはトータルで10室以下
・年額の家賃収入が500万円以下

家業の手伝いや地域貢献活動、講演会の謝礼などについては、申請すれば認められることが多い副業となります。
もちろん、家業であっても公務員が主体となって運営することはできませんが、家族がしている事業を手伝って報酬を受ける取る場合は、申請すれば許可される可能性が高いのです。例えば、実家がお寺の公務員が家業を手伝うこと…などは申請すればOKなのです。

講演会については、本業との関係で利害が生まれないことや地域貢献活動(スポーツ教室など)についても、認められやすい副業といえます。

また、本業で必要な仕事…例えば捜査機関の捜査員が潜入捜査をする場合なども、副業として認められます。

3. 公務員の副業と確定申告について

公務員が認められる副業をして、報酬を得た場合は、確定申告が必要になります。確定申告は、本業の収入だけでなく副業で得た収入も申告しなければなりませんし、当然、納税の義務も発生します。

3-1. 確定申告が必要になるケース

確定申告が必要になるのは、収入から経費を差し引いた手取り金額が20万円を超えた場合です。この場合は納税の義務が発生するため年度末に確定申告をする必要があります。副業の収入に対しても所得税などが発生しますから、確定申告は必須です。

3-2. 公務員が確定申告すると副業がバレる?

公務員の副業がバレるケースで最も多いのは、タレコミだといわれています。つまり「〇〇という人が××という店で働いているよ」という密告です。接客業やビルの清掃員などがバレたケースはニュースにもなりましたよね。

そして、許可を得ることなく副業をしている場合に、年度末に副業の収入を含めた数字で確定申告をすれば当然、バレることになります。公務員としての年収はわかっているわけですから、それより多ければバレることになりますし、副業で得た収入の源泉徴収票などをだそうものなら、一発でバレるのは当然のことといえます。

公務員の副業は、法律で禁止されている禁止事項ですから、バレた場合には処分があります。公務員の副業がバレたときの処分とはどのようなものなのでしょうか。

4. 公務員の副業がバレた場合の処分とは

法律で禁止されている公務員の副業が、うっかりバレてしまった場合…いったいどんな処分がされるのでしょうか。もちろん、処分されないように申請しておけばいいのですが…ちっよと気になる副業での処分をご紹介します。

公務員が禁止事項を犯した場合の処分には以下のような種類があります。

一番重い処分から…

免職
停職
減給
戒告
訓告
厳重注意
口頭注意

となっています。

最も厳しい処分が免職…つまり職を失うことになり、最も軽い処分が口頭注意です。書類を紛失した…という程度であれば、軽い処分が多いのですが、副業がバレた場合には重い処分が下されることが多いのです。

公務員が副業をしていることがバレて処分されたケースは、年間で50件以上…。そして、処分が下された場合には、減給や停職といった対応が多くなっています。もちろんケースバイケースですが、副業がバレたからといってすぐに免職になるようなことはあまりないようです。

具体的な事例で言うのであれば、公務員がこっそり食器洗いのアルバイトをしていたのがバレたという事例では停職80日という処分が下されました。そして、公務員が声優をしていたという事例では、停職4か月という処分になっています。結構重い処分が下されることが多いようです。

そして、偽ブランド品の販売など、副業が違法行為という場合には、免職処分となった事例もあります。多くの場合、接客業やビルの清掃作業員などのアルバイトをしていただけ…というものですが、それでも禁止されているわけですから処分は重くなりがち…ケースによって差はありますが、半年程度の停職や減給といった経済的な負担が想定される処分が目立ちます。

副業がバレて半年もの間、停職になってしまったら経済的にもつらいですし、仕事に戻った後もやりづらさを感じたり、職場での信用や出世などにも大きな影響が出ることが考えられます。そうなってから後悔しても後の祭り…なのです。ですから、どうしても副業したいという場合は、人事課に営利企業等許可申請書を提出して許可をもらい、しっかりと確定申告をするようにしたいものです。

まとめ

公務員の副業は、原則として禁止されています。そして、申告をすれば認められるというものではないので、注意が必要です。ですが、公務員の副業認められるケースもあります。

一定の条件はありますが、不動産賃貸や資産運用、印税、社会貢献活動、家業の手伝いなどです。
ですが、許可申請をすることで認められる副業もあります。

公務員が、こっそり副業をして、バレた場合には処分が下されることになります。処分は軽いものではなく、過去の事例では停職や減給といった重い処分が多くなっています。また、あなたの信用にも関わることになりますから、副業をしたいときには、許可申請をしてしっかりと確定申告も済ませておく必要があります。

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