公務員でも他人名義の副業はバレないって本当?実は脱税の危険あり!

公務員の副業は禁止されています。

ですが「他人名義で副業したらどうなるの?」と思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。他人名義で副業した場合の問題点やネックなこと、副業で稼ぐことはできるのかを具体的にご紹介します。

1. 公務員でもネット副業なら他人名義で稼げる?

公務員の副業は禁止されています。例外として認められている副業もありますが、ネット副業の多くはその例外には該当していません。インターネットで出来る副業で、公務員でもできるものは株式投資やFXなどです。

国家公務員の場合は以下の国家公務員法

国家公務員法第103条 私企業からの隔離
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

国家公務員法第104条 他の事業又は事務の関与制限
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

地方公務員の場合は、以下の地方公務員法

地方公務員法第38条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない

で副業は禁止されています。そしてその理由も明確で次のようになっています。

国公法第101条 職務専念の義務…精神的・肉体的な疲労などにより、本業に支障が出ることがないようにする
国公法第99条信用失墜行為の禁止…本人は勿論、所属する職場、公務員自体のイメージを壊さない、信用をなくさないようにする
国公法第100条 守秘義務…本業の秘密が副業などを通して外部に漏れないようにする

そして、例外的に認められいる副業としては

・一定の規模以下の不動産賃貸業
・一定の規模以下の太陽光発電
・投資や資産運用(株やFX)
・本業で必要な仕事

などです。家業の手伝いや地域貢献活動の謝礼などは、申請すれば許可されることが多い副業と言われています。インターネットで出来る副業…アフィリエイトやせどり、ネットワークビジネスはこの例外に含まれておらず、公務員は基本的にすることができない副業なのです。

2. 他人名義のネット副業ならバレる危険はない?

さて、原則として禁止されいる公務員の副業ですが、バレなければ大丈夫のような気もしてきますよね。ですが、これは違法行為…法律で禁止されているものなので、任命権者の許可を得られなければできないものなのです。

ですが、顔が見えないインターネット上の取引であれば、他人名義で副業すればバレないようにも思えてきますよね。

確かに、クラウドソーシングなどに家族などの名義で登録して、実際に仕事をしているのは公務員という場合は、バレるリスクは少ないと言えます。また、アフィリエイトなども家族の名義にしておけば、バレにくい副業といえます。
ですが、マイナンバーの導入で個人の収入が管理されていますし、後々、必ず税金という問題も出てきます。つまり、インターネット上の副業だからといって…他人名義でしているからといって絶対にバレないという保証はないのです。

また、副業をしていることで収入が増えて生活ぶりがゴーシャスになっていったら…鋭い人なら気づくかもしれません。また、職場でうっかり副業の画面を開いてしまったら…これは誰に見られているかわからないということにもなります。

また、インターネット上での副業でも秘密保持契約などが必要な場合や、作成者の名前をインストール上に公表することもあります。すべてを他人名義でできればバレないかもしれませんが、どこかで実際にその仕事をしている人が誰なのか…特定されてしまうことは充分に考えられます。

インターネット上の副業は、コンビニエンスストアのアルバイトや飲食店、ビル清掃などに比べればリスクは格段に低いといえますが、絶対にバレないということはありません。

3. 公務員が無申告で副業した場合の懲戒処分

法律で厳しく禁止されている公務員の副業…任命権者の許可を得ずに副業をした場合は、懲戒処分の対象になります。

公務員の懲戒処分の種類は

免職、停職、減給、戒告、訓告、厳重注意、口頭注意です。

一番厳しい処分が免職で、一番軽い処分が口頭注意です。職務上の小さなミス…書類の紛失や公用車をぶつけた場合などは口頭注意となることが多いそうです。

では、無申告で副業をしていることがバレた場合はどうなるのでしょうか。

副業をしていることがバレた場合の処分としては、減給や停職が多くなっています。公務員が、こっそり食器洗いのアルバイトをしていた場合は停職80日。公務員が申告せずに、声優をしていた場合には停職4か月という処分でした。

ちなみに、偽ブランドの販売していた場合は免職ですが、これは、偽ブランド販売というものに違法性があるというケースだから処分が重くなったのでしょう。ただ、アルバイトをしていたという程度なら減給や停職が多いようですね。

このように、公務員が無申告で副業をした場合の処分はかなり厳しいものになっています。

そもそも、副収入が欲しくて副業をしたのに、減給や停職になったら…元も子もないのではないでしょうか。その上、あなたの公務員としての信頼や職場での信頼、もしかすると出世にも響くかもしれません。

無申告の副業や他人名義での副業は、得られる利益よりリスクの方がずっと大きいのです。うっかり副業をして懲戒処分の対象にならないように注意したいものです。

4. 他人名義で副業すると脱税になる可能性もある?!

公務員の副業は禁止…でもどうしても副業したいという場合に、他人名義で副業をしたら…もちろんこれも違法行為ですが、仮にバレなかったとしましょう。それでも、副業禁止規定以外にも問題が起こり得るのです。

それは、税金です。

副業をした場合でも、年間の収入が20万円を超えた場合は確定申告をしなければなりません。ですが、他人名義で副業をした場合、実際に収入を受け取っているあなたではなく、、あなたに名義をかしている人が納税することになります。

もし、その税金分をあなたが支払っていたとしても…これは厳密にいえば脱税です。そもそも、他人名義で副業をするという行為そのものが違法ですから、納税をしていればいいというものではないのです。

公務員法違反に加えて脱税ともなると、信頼は地に落ちることとなるでしょう。どうしても、副業をしたい場合や、せざるを得ない場合は、任命権者の許可をとって堂々と副業をしましょう。その上で確定申告をすればいいのです。

5. 公務員の副業の抜け道「他人名義」の利用は要注意!

禁止されている公務員の副業ですが、他人名義で副業をすれば…それも顔が見えないインターネット上なら、普通のアルバイトよりはバレるリスクは少なくなります。ですが、絶対にバレないという保証はありませんし、税金などの問題も出てきます。

公務員が、任命権者の許可を得ずに副業をした場合は、懲戒処分の対象になることもあるので、たとえ、バレるリスクが少ない他人名義での副業でも、オススメしません。

公務員の副業の抜け道として「他人名義で副業」とすればいいという考えを持っている人もいらっしゃるのようですが、違法行為は違法行為…。バレたときのリスクを考えると、正直に申告してから堂々と副業をした方がいいという結論になります。

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