公務員の副業が簡単にバレる2つの理由

法律で禁止されている公務員の副業…でもなぜバレてしまうのでしょうか。

今回は公務員の副業がバレる理由をご紹介します。

もちろん、バレなくても禁止されている副業をすることは絶対にいけません。

ですが、どういう形で事実が明るみに出るのか…気になりますよね。さっそく見てみましょう。

1. 公務員の副業がバレる2つの理由

公務員の副業がバレる理由はなんなのでしょうか。当然、禁止されている行為ですからいけないこと…ですが、こっそりやってしまえばそう簡単にバレないようにも思える公務員の副業…ですが、公務員が副業をして懲戒処分の対象になることは少なくありません。

では、バレる理由とはなんなのでしょうか。自分から暴露することはありませんから、何か理由があるはずです。

1-1.確定申告

公務員が副業をしてバレる理由で、少なくないのが確定申告です。副業をした場合に副業先が源泉徴収をしていた場合…その書類をうっかり提出して副業がばれるということはあります。

本来真面目な人が多い公務員ですから、律義に納税の義務を果たしたことがきっかけで副業がバレるというケースもあります。

納税の義務を果たすのであれば、しっかりと任命権者の許可がをとるか認められている副業をすればよさそうなものですが…。確定申告でバレるというパターンは珍しくありません。

1-2.タレコミ

公務員の副業がバレるパターンとして最も多いのが、タレコミです。タレコミは、副業先の人間がタレコミをする場合もありますが、本業の公務員仲間に副業をしているところを見られてしまって、職場にばらされるというケースもあります。

どこで誰に見られているかは、本当にわからないものです。それに、公務員であることを隠してしてもバレてしまうこともあるのです。

タレコミが多いというのは、ちょっとショックではありますが、もともと禁止されている行為ですから致し方ありません。

2. 公務員の副業がバレた場合の処分例

公務員の副業法律で禁止されています。つまり違法行為ということになります。とはいうものの逮捕されるようなことはありません…ですが、バレてしまった場合は懲戒処分の対象になることがあります。

公務員が、副業禁止規定などの禁止事項を犯した場合は、以下のような処分があります。

・免職
・停職
・減給
・戒告
・訓告
・厳重注意
・口頭注意

一番厳しい処分が免職…つまりはクビです。口頭注意が一番軽い処分で、書類の紛失や公用車をぶつけて壊してしまった場合などは、口頭注意が多くなります。

では、副業がバレた場合の処分はどのくらいなのでしょうか。処分が軽いからしてもいいということではありませんが…バレたらどうなるのか気になりますよね。

公務員の副業がバレて懲戒処分の対象になった場合は、減給や停職といった処分が多くなっています。もちろんどんな副業だったか…など、事例によって対応はケースバイケースなので、一律で副業したら〇〇!というものではありません。

過去に公務員の副業がバレで懲戒処分の対象になった事例を見てみましょう。

公務員が食器洗いのアルバイトをしていたというケースでは停職80日という処分が下されています。そして、公務員がこっそり隠れて声優をしていた場合には、停職4か月という処分が下されていました。いずれも経済的に損害が出る処分になっていますし、職場の他の人にも懲戒処分の対象になったことがバレてしまいますよね。

また、偽ブランドの販売というような、副業そのものに違法性がある場合には処分はもっと重くなります。そういったケースでは免職になっていることも珍しくありません。当然といえば当然…ですよね。

ですが、単に食器洗いなどのアルバイトをして報酬をもらっていたという程度であれば、半年程度の停職や減給などが多くなっています。決して、軽い処分ではありませんが、いきなりクビになることはあまりないようです。

インターネット上で話題になることが多い、フリーマーケットアプリやインターネットオークションの利用に関しては、不要品を売っただけで副業に該当して処分を受けたという事例は今ところ確認できません。

懲戒処分の対象になると、経済的にも辛いものがありますし信頼を失うことや出世にも響くかもしれません。公務員だけでどうしても副業したいというのなら、人事課に営利企業等許可申請書を提出して任命権者の許可をもらう必要があります。

3. 公務員でも副業がバレない方法とその理由

法律で禁止されている公務員の副業ですが、バレなければいいというものではありません。先ほどご紹介かいした通り、公務員の副業がバレる理由として最も多いのはタレコミです。

ですので、公務員の副業が絶対にバレない方法はありません。確定申告やタレコミがなくても、どこで誰に見られているかはわからないものですから、バレずに副業することはまず不可能と考えた方がいいでしょう。

公務員の副業は、こっそりとするのではなくバレてもいい…つまり、法的な認められている副業をするか、任命権者の許可をもらうことがベストです。

仮に、確定申告をせずにこっそりと誰に見られることもなく副業をしていたとしても…それは違法行為です。公務員の副業禁止は法律で定められているルールですからしっかりと守る必要があります。

4. 公務員でも容認されている副業とは

公務員の副業は、原則として禁止されていますが、絶対に副業ができないというわけではありません。公務員でも。以下のものは副業として合法的に認められています。

・不動産賃貸業
・投資や資産運用(株やFX)
・印税
・家業の手伝い
・本業で必要な仕事

不動産賃貸業の場合は

・5棟以下の独立家屋
・10室以下の賃貸マンションやアパート
・年間の家賃収入が500万円以下
・駐車場の場合は10台未満
・土地は10件未満

という条件を満たしている必要があります。この場合は任命権者の許可を得ることなく副業として合法的に認められています。これを超える場合には、任命権者の許可が必要です。

そのほか、資産運や印税などの権利収入や、家業の手伝い(場合によっては許可を得る必要があります)、本業で必要な仕事(捜査機関の捜査員が潜入捜査を行う場合など)は公務員であっても副業することができます。
また、10kw以下の太陽光発電も今のところ許可なくできる副業です。

いずれの場合も確定申告をして納税の義務を果たす必要はありますが、公務員だからといって絶対に副業をしてはいけないというわけではないのです。

また、インターネットオークションやフリーマーケットアプリを利用して、不要品の処分を行う場合も副業には該当しないという考え方が一般的です。明確に認められているわけではありませんが、インターネットオークションやフリーマーケットアプリの利用で懲戒処分の対象になったという事例は現在のとこありません。

ですが、インターネットオークションやフリーマーケットアプリを利用してせどりを行う場合は、副業に該当する可能性があります。利用の仕方や頻度などには注意が必要と言えます。

5. 公務員の副業がバレる理由と副業の始め方・まとめ

公務員の副業がバレる理由でもっとも多いのは、タレコミです。誰に見られていた…とか、副業の勤務先がばらした…本業の同僚などに見られていたという実にシンプルな理由です。また、確定申告でバレるというケースもあります。

公務員が副業をはじめる場合には、まず、認められている副業をはじめるという方法があります、もしくは、任命権者の許可を得て堂々と副業するという方法もあります。

こっそりと副業をしてバレてしまった場合は、懲戒処分の対象になることがあります。停職や減給といった処分が多く、また、職場での信頼や出世にも影響が出てくるかもしれません。副業をするリスクとしては懲戒処分はとても大きなものですので、バレないように副業をするよりは、合法的に認められている副業をするほうがいいのです。

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