公務員の副業に仮想通貨が選ばれる理由と注意点まとめ

国家公務員であれ地方公務員であれ副業は原則禁止です。

しかし不動産投資や株式投資、執筆活動などの副業は認められています。

今回は投資のひとつ仮想通貨に注目し、仮想通貨取引が公務員の副業としてなぜおすすめなのか解説します。

1. 公務員の副業には仮想通貨が最適?!

公務員の副業には仮想通貨が最適であるという理由が2つあります。
①積み立て投資できる
②空いた時間で投資できる
それぞれの理由を詳しく説明していきます。

1-1.積み立て投資できる

積み立て投資とは毎月決まった金額をこつこつ投資に当てるという方法です。
公務員の給料は安定しているので、生活費を除いた給料の中から毎月決まった金額を仮想通貨の投資に回すことができます。

例えばZaifという国内仮想通貨取引所では積み立て投資を行えます。
毎月決まった金額が口座から引き落とされ、仮想通貨が積み立て購入されていきます。積み立てられた仮想通貨はそのまま保有することもできれば、好きな時に引き出したり、他の仮想通貨の取引に使ったり、売却して円に交換できます。
積み立て投資のメリットは、「仮想通貨取引所の使い方が分からない」「売買のタイミングが分からない」という人でも行えること、そしてローリスクで長期的に安定した収入を得ることができるという点です。
こうした積み立て投資のメリットを考えるなら、仮想通貨の取引は公務員の副業におすすめと言えます。

2-1.空いた時間で投資できる

仕事外の時間にこつこつ仮想通貨の取引をし、儲けを生み出すことが可能です。
さらに、高騰する可能性のある仮想通貨を数種類購入して、それをある程度の期間保有し、価格が高騰してきた段階で売るという方法で儲けることもできます。

この方法であれば、仮想通貨の銘柄、将来性などに注目して購入し、後は放置するだけなので、本業に支障をきたすことなく投資活動できます。
公務員の仕事以外の空いた時間でも仮想通貨取引はできるのでおすすめと言えます。

2. 公務員でも仮想通貨で副業することができる理由

公務員の副業は原則禁止です。しかし株、FX、先物取引、仮想通貨などを用いた資産運用に関しては副業として行うことができます。

仮想通貨以外の以外の副業も行える可能性があります。
国家公務員法第104条には次のように書かれています。
”他の事業又は事務の関与制限
内閣総理大臣及び所轄庁の長の許可がない限り兼業してはならない。”

また地方公務員法第38条には次のように書かれています。
”職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。”

この2つの法律は、内閣総理大臣及び所轄庁の長、もしくは任命権者の許可がない限り、公務員が報酬を得て兼業(アルバイト等を含む)を行うことを禁止しています。
つまり逆に言えば、国家公務員の場合は所轄庁の長、地方公務員の場合は任命権者の許可がもらえれば副業は可能であるということです。

3. 公務員が仮想通貨で副業するためには許可が必要?

先ほど紹介した、国家公務員法第104条、地方公務員法第38条では、公務員が副業をする場合、許可が必要であると記載されていました。

しかし、仮想通貨での副業は、事業というより、資産運用にあたるので、許可申請の必要はありません。

4. 公務員が仮想通貨で副業を始める場合の注意点

公務員が仮想通貨での副業を始めようと思う場合、法律に基づいた次の3点に注意しなければなりません。

①職務に専念する義務(国家公務員法第101条および地方公務員法第35条)
②秘密を守る義務(国家公務員法100条および地方公務員法第34条)
③公務員の信頼を失墜させる行為を禁じる(国家公務員法第99条および地方公務員法第33条)

仮想通貨の取引に関しこの3点について何を注意しなければならないのか解説します。

4-1.職務に専念する義務

本業に差支えない範囲で副業、内職をしなければならないという点です。
実際に懲戒処分を受けた例として、勤務時間中に使用のスマホや業務用のパソコンで業務と関係ない株価や旅行情報を閲覧していた公務員が減給処分になったというものがあります。
業務時間に仮想通貨の相場の動きを逐一チェックしていたりするなら職務怠慢ということで懲戒処分を受けるでしょう。

4-2.秘密を守る義務と③公務員の信頼を失墜させる行為

公務員はその業務上知りえた情報を公開することを禁じられています。
株式や仮想通貨などで投資を行う場合にはインサイダー取引にも注意する必要があります。
例えば、大手仮想通貨交換所がある仮想通貨を新しく扱うという情報を、一般公開される前に、関係する部署で働く公務員が知るという可能性があります。
その公務員は、上場前の仮想通貨を事前に大量に購入し、一般への情報が公開されて、その仮想通貨の価格の需要が増し、高騰した後に、それを売却し利益を得るということを行うかもしれません。
これは仮想通貨のインサイダー取引にかかわることで、守秘義務違反と共に、公務員の信頼を失墜させる行為として懲戒処分を受ける可能性があります。

5. 公務員の副業や兼業がバレた際の処罰とは?

許可を得ずに公務員が副業、兼業、アルバイトを行っていて発覚した場合は、懲戒処分を受けます。
懲戒処分には4つの種類があります。
①免職
民間企業でいう解雇と同じ意味です。
②停職
1日以上1年以下のある一定期間職務に従事できません。その間の給与は支給されません。
③減給
1年以下の期間、俸給の月額の5分の1以下に相当する額を給与から減らされます。
④戒告
違反者の責任を確認し、将来同じ違反を犯さないよう戒めます。

さらに、懲戒処分を受けるなら処分の種類に応じて、昇給・昇格や期末・勤勉手当、昇任、退職手当などで不利益な影響を受けます。

減給処分を受けた事例として次のようなものがあります。
●家族から相続したアパートと駐車場の賃貸を行い収入を得ていたが、許可申請を行っていなかった。
●任命権者の許可を得ることなく業務時間外に飲食店でアルバイトを行っていた。

こうした事例を考えると、きっちり許可を得てから、また許容されている範囲内での副業を行うことが大切ということが分かります。

6. 公務員の副業に仮想通貨が選ばれる理由と注意点まとめ

公務員の副業として仮想通貨の取引がおすすめなのは、給与が安定しているので積み立て投資しやすい、空いた時間でも取引できる、資産運用にあたるので許可が不要といった理由がありました。
しかし、本業に支障をきたさないように行う必要がありますし、業務上知りえた情報を利用して不正に利益を上げるといった行為を避けなければなりません。

公務員は安定していると言われますが、将来の人生を考えるなら資産を上手に運用し、将来への蓄えをしっかり持っておくことは大切です。公務員の方も仮想通貨を副収入の選択肢に加えてみるのはいかがでしょうか。

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