公務員でも副業OK?!権利収入をちらつかせる勧誘にはご用心!

公務員の場合、原則として副業は禁止です。

ですが、投資などで得ることができる権利収入は認められています。
公務員の権利収入に関しての正しい知識と、公務員を狙った危険な勧誘を見ていきましょう。

1. 公務員の権利収入は副業に該当する?

公務員は、例外を除いて副業が禁止されています。公務員の副業禁止に関する規定は、国家公務員の場合は国家公務員法で、地方公務員の場合は地方公務員法によって明確に定められています。またなぜ、副業が禁止されているのかについても法的根拠が明確なものです。

ですが、禁止されているのは「労働収入」であって権利収入は公務員であっても認められています。では、権利収入とはどのようなものなのでしょうか。

1-1. 権利収入とは

権利収入とは、労働で得られる給与や報酬ではなく、ある権利に付随して得られる収入を指しています。つまり、権利収入は基本的に不労所得収入であり、労働を必要としない収入となります。

公務員の副業が禁止される理由は…

・国公法第101条 職務専念の義務…精神的・肉体的な疲労などにより、本業に支障が出ないようにする為
・国公法第99条信用失墜行為の禁止…本人は勿論、所属する職場、公務員自体のイメージを壊さない、信用をなくさない為
・国公法第100条 守秘義務…本業の秘密が副業などを通して外部に漏れないようにする為

というものです。つまり、権利収入の場合は本業に支障をきたす恐れが少なく、信用やイメージを壊すというリスクも少なくなります。

また「公務員だから投資をしてはいけない」ということになると、自分の財産を自由に処分してよいという自由経済の根本を覆すことにもなってしまいます。

ですので、株式投資やFXなどで得られる収入…つまり権利収入は、公務員でも認められているのです。また、株やFX以外にも、本などの著作物の印税なども権利収入にあたります。

1-2. 公務員の副業が認められる例外

公務員の副業は原則として禁止ですが、認められている副業があります。例外的に認められている副業の中には、労働収入も含まれていますので、まずは一緒に見ていきましょう。

1-2-1.不動産収入

公務員でも認められている副業として、持つとも分かりやすいのが不動産賃貸業です。公務員であっても不動産賃貸で得られる家賃収入は一定の条件を満たしていれば、副業として認められています。

条件としては

・5棟以下の独立家屋
・10室以下の賃貸マンションやアパート
・年間の収入が500万円以下

というものです。不動産賃貸は、不動産の所有権のもとに発生する権利収入ですが、物件の管理や維持などが必要という側面があるので、一定の条件が課されています。上記の条件を満たすものであれば、公務員でも不動産の家賃収入を得ることが認められています。

1-2-2.株、FX投資

権利収入の典型例といえる、株やFXも例外的に認められている副業のひとつです。確定申告は必要ですが、公務員の副業禁止規定は、株やFXで利益を得ることは禁止していません。

公務員の副業禁止は、基本的に労働収入が対象となっています、労働収入ではない株やFXのような投資はOKなのです。

1-2-3.家業の手伝い

公務員が主体となって家業をすることはできませんが、家族が運営している家業の手作りなどで収入が発生する場合は、例外的に認められるケースが多くなっています。家族とは、親や配偶者、子供などです。公務員としては就業時間外に、本業に影響を及ぼさない範囲で家業を手伝うことは、報酬が発生していても、副業として認められています。

1-2-4.本業で必要な仕事

公務員の本業は、公務ですが、この公務を遂行する際に、民間での労働が必要になる場合があります、一番分かりやすいのは、警察官の潜入捜査などです。潜入捜査などで、労働をした場合にはその報酬は、副業として認められます。

2. 公務員を狙った悪徳ネットワークビジネス(権利収入)には要注意!

公務員は、原則として副業をすることができませんが、権利収入なら認められています。ですので、公務員が「公務員としての収入以外で、報酬が欲しい」という時には、権利収入をえるしかないのです。

とはいうものの、権利収入を得ることはそう簡単ではありません。不動産を賃貸する収入の場合は先行投資として多額の資金が費用ですし、株やFXにはリスクがつきものです。そう簡単に権利収入を得ることはできないのです。

そんな公務員を狙った「権利収入ビジネス」がインターネットを中心に横行しています。権利収入は、誰にとっても魅力的ですが、特に労働による副業が禁止されている公務員にとってはかなり魅力的なキーワードであることは事実です。そんな公務員を狙って甘い言葉で権利収入をちらつかせるビジネスがあります。

中には、詐欺まがいのものや権利収入が確実に得られる!という甘い言葉で勧誘しておきながら、実は確実性が低いものだった…というケースもあります。このようなビジネスは、いわゆる悪徳商法というものですが、権利収入であれば認められるという公務員の特徴と、安定収入を狙ったものは少なくありません。

また、権利収入だから…と理由を付けてネットワークビジネスやマルチ商法に引き入れるというケースもあります。

ある商品の購入を人に進めて広げる「マルチ・レベル・マーケティング」というネットワークビジネスも権利収入に該当するという意見もあります。ネットワークビジネスは、違法ではありませんが、これが権利収入に該当するのか否かにとして明確な答えはありません。ですが、和歌山の公務員が、浄水器を販売するネットワークビジネスをしていて、懲戒処分を受けたというケースもあります。

また、ネットワークビジネスの中には誇大広告をしている会社や商法もあるので、公務員であるかどうかを問わずに注意が必要なビジネスと言えます。

公務員の副業と権利収入の注意点まとめ

公務員の副業は、原則として禁止ですが、株やFX、著作物の印税などの権利収入や不動産投資や賃貸によって得られる収入は例外的に認められています。不動産に関しては、物件の規模や収入に上限が設けられているので確認しましょう。また、家業の手伝いや公務に必要な副業についても例外的に認められます。

権利収入とは、労働をすることなく得ることができる収入のことで、いわゆる不労所得です。この権利収入には、いろいろな種類がありますが、やはりそう簡単に得られるものではありません。権利収入であれば、収入を得ることが認められている公務員を狙って、魅力的な権利収入をちらつかせて勧誘する悪徳商法や詐欺まがいビジネスもあります。甘い言葉には十分な注意が必要です。

また、商品の購入を勧誘することで利益を出すネットワークビジネスに関しては、懲戒を受けたケースもあるので、副業が禁止されている公務員の場合は注意しましょう。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする