公務員は副業禁止!でも内職なら大丈夫?

公務員の副業・兼業は法律により原則禁止されています。

しかし、一部認められているものもあります。

その中には在宅でできる仕事やネット内職も含まれています。

公務員でも行えるネット内職の種類とその収入を紹介します。

1. 公務員は副業禁止!でも内職なら大丈夫?

公務員は就業時間外に、アルバイトを行うことや事業を行うことは禁止されています。しかし株式投資や地域貢献活動、執筆活動など一部認められているものもあります。
ですからこれら認められている業種に関係する物であれば、国家公務員であれば所轄庁の長、地方公務員であれば任命権者の許可を得て在宅ワークつまり内職として行うことができます。

内職という言葉のイメージには、以前はシール貼りやお菓子の箱詰めなど家で行うモクモク作業という感じでしたが、最近ではネットやパソコン、スマホを使って家で出来る作業つまりネット内職も増えています。
この記事では、在宅で行える仕事とネット内職の両方を内職として扱い、その中から公務員の方でも行える内職をいくつか紹介します。

2. 公務員が副業にもできる内職の種類と収入

公務員が副業として行なえる在宅での仕事やネット内職の種類を7つ紹介し、その仕事がどれくらい儲かるのかも解説します。

2-1.執筆活動

実際の例として「サラダ記念日」というベストセラーを出した俵万智さんは、当時現役の公立高校の国語教師でした。ですから公務員でも業務に支障をきたさない限り紙の上であれネット上であれ、執筆活動は行えます。

公務員は副業は原則禁止ですが、表現の自由や個人の趣味趣向は尊重されるので、電子書籍の制作、漫画やアニメなどの同人誌や創作活動も含めて、執筆活動は内職として許可申請すれば認められやすい傾向にあります。

実際にクラウドワークスやランサーズなどでは、記事を書く仕事の依頼がたくさんあります。文字数や執筆内容にもよりますが、1記事あたり500円から3000円程度の収入が得られます。自分の趣味や特技を生かした記事を在宅ワークとして執筆出来るかもしれません。

2-2.アフィリエイト

執筆活動の一覧として自分でブログを書くというネット内職もできます。そのブログにアフィリエイト広告を貼り収入を得るという方法があります。
しかしアフィリエイトは副業規定に違反するかどうかグレーな部分なので、万が一のことを考えて上司の許可を得ておくのが無難でしょう。

アフィリエイトの収入に関しては、ごくわずかなアフィリエイターのみが月収千万円、あるいはそれ以上の金額を稼いでいて、90%近くの人が月5000円すら稼げていないという現状があります。1年以上こつこつ書いてブログを更新しても、アフィリエイト収入が月収1万円の壁を超えないという方が大勢います。
ですからアフィリエイトは、許可が出れば公務員でも行える可能性のある内職ですが、たくさん収入を得るために努力を積み重ねないといけないネット内職です。

2-3.株式投資

公務員は株式投資・FX投資などは副業ではなく資産運用ということなので、許可なしで行うことができます。資産運用も自宅でできる簡単作業つまりネット内職です。

収入に関しては、景気や本人の投資に関するスキルなどが関係していますが、投資額の-50%から300%程度の収入が得られると言われています。

2-4.FX投資

公務員はFX投資も問題なく内職として行えます。
収入に関しては、こちらも景気や本人の投資に関するスキルなどが関係しており、投資額の-50%から2500%程度の収入が得られると言われています。

2-5.バイナリーオプション

バイナリーオプションは株式投資、FXと違い、上がるか下がるかだけを予想するだけなので、短時間ででき、短期で決着がつくという特徴がありスマホででもできます。
これに関しても資産運用という位置づけならば公務員の在宅ワークとして成立する可能性があります。
収入に関してはバイナリーオプションで稼いでいる人のブログでは月収400万円、300万円というものがあります。バイナリーオプションを専業にするわけではなく、スキマ時間に行うならこれより下回る収入が得られると予想できます。

2-6.仮想通貨

投資という分野で最近話題なのが仮想通貨です。これも本業に支障をきたさない程度であればネット内職の範疇に入るでしょう。
収入に関しては、これも景気や本人の投資に関するスキル、知識などが関係していますが、投資額の-100%から1000%程度の収入が得られると言われています。

2-7.転売

転売も在宅ワークのひとつとして注目されています。
しかし商品を大量に仕入れてそれを定期的かつ継続的に転売するせどり屋、転売屋のような形になれば事業とみなされます。
自分の家や実家、ご近所さんの不要になった品を転売する、趣味で集めていた本、漫画、フィギア、プラモデル、CD、アイドルグッズなどを時々転売する程度であれば、公務員でもできる内職の範囲内に収まるでしょう。
収入に関しても、商品の種類などにより差が生じるので、商品1個あたり300円から1万円程度の収入が平均となります。

3. 公務員が副業で内職を始める場合の注意点

公務員が内職を始めようと思う場合、法律によって定められた次の3点に注意しなければなりません。
①職務に専念する義務(国家公務員法第101条)
②信用失墜行為の禁止(国家公務員法第99条)
③秘密を守る義務(国家公務員法100条)
それぞれの点をどのように注意しないといけないのか解説します。

3-1.職務に専念する義務

本業に差支えない範囲で副業、内職をしなければならないという点です。
例えば、投資は公務員でも許可なしで行える副業ですが、チャートの動きが気になり、仕事中でもしきりにスマホやパソコンの画面を眺めているという行為をしているなら、上司からの懲戒処分を受ける可能性があります。

3-2.信用失墜行為の禁止

執筆活動は公務員でも認められている副業ですが、執筆内容が、公序良俗に違反するものであったり、反社会勢力の活動を支持するものであったりするなら、公務員としてのし尿を失墜させる行為となるので、執筆に関係する内職を行う場合は、その内容にも中止しなければなりません。

3-3.秘密を守る義務

公務員はその業務上知りえた情報を公開することを禁じられています。
例えば、執筆活動をする場合、特定の個人や企業の暴露話を掲載するなどの行為はできません。
また、投資を行う場合にはインサイダー取引にも注意する必要があります。

例えば、一般企業が省庁に自社の製品やサービスなどの導入が決定した場合、関係する部署で働いている公務員は、その情報が一般公開されるよりも早く情報を得る可能性があります。そうした先に知りえた情報を利用し、株取引に用いるのは法律違反です。
インサイダー取引にかかわるなら公務員として懲戒処分を受けるだけでなく、金融商品取引法違反で罰せられることになります。

4. 公務員でも副業に該当しない例外とは

公務員は他の企業への就職、アルバイト、自分で事業を経営することなどの副業が禁止されていますが、例外的に行える副業が大きく分けると7つあります。
①地域貢献活動
地元の消防団で働く、サッカー教室や野球教室で子供たちを指導するなどの仕事は報酬をもらって行えます。

②執筆活動
先ほど紹介したように、公務員でも作家活動、ブログ執筆などの執筆活動を副業として行なえます。

③講師
本業に差し支えない範囲で講師として講演を行い収入を得ることもできます。しかしその内容は個人情報の漏洩や公務員の信用を失墜させるようなものではあってはなりません。

④農業
売り上げや農地が小規模の農業であれば副業として認められます。

⑤投資
先ほど紹介したように投資は資産運用にあたるので禁止されている副業には含まれません。

⑥不動産投資
小規模の不動産から賃借料収入を得る行為も副業にはあたりません。
小規模の不動産投資に含まれる基準は以下の通りです。

1.独立家屋なら5棟未満
2.マンションなら5棟10室未満
3.土地なら10件未満
4.駐車台数が10台未満

さらに、以下の条件が付帯しています。
賃貸に係る不動産が劇場、映画館、ゴルフ練習場等の娯楽集会、遊技等のための設備を設けていない。
賃貸に係る建物が旅館、ホテル等特定の業務のためのものではない。
駐車場に関する条件としては建築物を設けた駐車場、機械設備を設けた駐車場ではないという条件が付いています。
さらに、不動産・駐車場による賃貸料収入の年額500万円未満という条件があります。
この条件の範囲内であれば、公務員も許可なしで不動産投資を行えます。

⑦家事手伝い
農家やお寺などの実家の家業を無休で休みの日に手伝う行為は副業に該当しません。
例えば、収穫の時期に実家の稲刈りを休みの日に無料で手伝うなどの行為です。

公務員は副業禁止!でも内職なら大丈夫?・まとめ

公務員でも行える在宅ワーク、ネット副業をいくつか紹介しました。一般企業が続々と副業を解禁する中で、公務員の方も副業に関心を持つ方が増えています。
内職は自宅で出来るというのがメリットです。時間を有効活用し副収入を得ることができます。自分に合った内職、ネット内職を探してみるのはいかがでしょうか。

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