公務員が副業でネットオークションを始める前の注意点まとめ

ソフトバンクやソニーなどの有名企業は副業を認めていますが、公務員も副業を行うことができます。

では公務員がネットオークションを利用し副業することは出来るのか、出来るとすれば何に注意すべきなのかを紹介します。

1. 公務員が副業でネットオークションを利用するのは法律違反?

結論から言えば、公務員の副業でのネットオークションの利用はグレーゾーンです。
ネットオークションのために商品を大量に仕入れてそれを転売するとなると事業とみなされ、法律違反になります。
しかし、自分の趣味で集めているフィギアや洋服、スニーカー、本、CDなどを不要になったので転売するといった程度なら問題視されることはありません。

基本的に国家公務員、地方公務員の副業は国家公務員法第103条、104条、さらに地方公務員法第38条で明確に禁止されています。
また公務員が副業を行う場合には、許可が必要であることが分かります。
内容は次の通りです。

●国家公務員法第103条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

●国家公務員法第104条 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

●地方公務員法第38条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

国家公務員もしくは地方公務員は自営業を行うことができず、副業を行う場合には、所轄庁の長の許可、もしくは任命権者の許可を得なければなりません。
ですから大々的に商品を仕入れてネットオークションを利用し、副業として高収入を得るなら、それは法律違反となります。

しかし、地方に貢献する活動や不動産・株式・FX投資、小規模農業、社会的信頼を損なわず、利害関係の生じない範囲での講演活動、執筆活動も許可が得られれば副業として公務員でも行えます。

2. バレなければ大丈夫?公務員が副業でネットオークションを始めるリスク

公務員の副業は法律で原則禁止です。しかし、許可が得られれば公務員でも行える副業がいくつかあります。
それで、原則禁止で、どうしても副業したい場合は許可が必要となると、隠れて副業したり、バイトしたりすればいいのではと考える人も現れてきます。

では、公務員がネットオークションでの副業を隠れて行っても、そこにリスクは存在しないのでしょうか?
2つのリスクが存在します。

2-1..確定申告により副業が周囲に発覚する可能性

副業での収入が年間で20万円を超えた場合、確定申告が必要になります。副業での収入は事業所得や雑所得が発生するからです。
公務員としての給与所得以外の収入の存在が明らかになるということで、隠れて行っていた副業が発覚する可能性があります。

2.他の人から密告される

自分がネットオークションを利用した転売やせどりで稼いでいるということをうっかり漏らしてしまったり、羽振りがいいので副業をしているということがばれてしまうという可能性もあります。
そうすると、それを上司に報告されて、隠れて行っていた副業がばれてしまい。懲戒処分を受けるというリスクがあります。

公務員が、ネットオークションを利用した転売事業を大々的に無許可で行うことには、懲戒処分を受けるリスクが伴います。

3. 公務員が副業でアフィリエイトするのも違法?

社会的信頼を失墜させず、本業に支障をきたさないのであれば公務員でも執筆活動は行えます。
ですからブロガーとして活動することは違法ではありません。
しかし、自分のブログやサイトなどにアフィリエイト広告を載せて、報酬を得る行為は副業に該当するのかは、これもグレーな部分です。

アフィリエイトの現状を考えてみると、ごくわずかなアフィリエイターのみが月数千万円、あるいはそれ以上の金額を稼いでいて、90%近くの人が月5000円すら稼げていないという一面があります。
ですから、自分のブログにアフィリエイト広告を貼る行為が、事業や副業というよりもお小遣い稼ぎ程度にしかならないなら、違法とはみなしにくいと言えるでしょう。
実際に公務員として自分のブログを運営し、そこでアフィリエイトをしていることを明らかにしておられる方もいます。

参照:地方公務員(市職員)のアフィリエイト副業は合法!禁止じゃないよ

4. 公務員の副業ばバレた場合の懲戒処分例

公務員の副業は原則禁止であり、いくつかの認められる副業もあるとはいえ、許可が必要です。

許可なしに副業を行い、それが発覚し、懲戒処分を受ける例は毎年30人から50人程度あります。これまであった懲戒処分の最近の例を表にしていくつか紹介します。

年・勤務地 副業の内容 懲戒処分 備考
2016年 

佐賀広域消防局

マンションなど4棟所有 減給90%3ヶ月間 所得は7,000万円

上司の許可なしでの副業

2016

千葉県

風俗店勤務 停職6ヶ月

後日依願退職

休職中に風俗店勤務
2015

大分市

飲食店勤務 訓告 飲食店で週16時間勤務
2015

さいたま市

水田耕作 停職6ヶ月間 上司の許可なしで副業
2014

大阪市

キャバクラ従業員の送迎ドライバー 停職6ヶ月 時給1500円で5時間勤務
2014

福岡市

声優活動 停職4ヶ月 22年間無許可で声優として活動
2014

陸上自衛隊

偽ブランド品の販売 免職 同僚に偽ブランド品を販売

20万円の利益を得る

商標法違反・詐欺罪で起訴

5. 公務員が合法的に副業できる方法

これまで紹介してきたように、上司の許可があればいくつかの副業は公法的に可能です。

5-1.地方貢献活動

子供たちにサッカーや野球を教える指導員、NPO法人での活動、地元の消防団で働いて謝礼をもらうことができます。

5-2.不動産投資

年収500万円以下の小規模な不動産投資であれば問題ありません。
例えば、土地なら10件未満、マンションなら10室未満、一戸建てなら5棟未満の小規模な不動産投資なら上司の許可を得て行うことができます。
大規模な不動産投資でも、管理を管理会社に委託して行えば、副業として上司から認めてもらえる場合があります。

5-3.株・FX

株やFXでの資産運用も公務員でも行えます。
しがし本業をおろそかにして、相場の動きを気にするようでは、いずれ上司からの訓戒を受けるかもしれません。

5-4.講師

特定の利害関係が生じたりせずに、仕事上知り得た個人情報や機密情報を公開しないのであれば、講演の依頼を受けて、報酬を得ることもできます。

5-5.執筆活動

本業に支障をきたさない程度の時間でブログや書籍、漫画などの執筆活動も行えます。

5-6.小規模な農業

土地が小規模で、収益が多くなければ農業も副業として行えます。

5-7.家事手伝い

実家の農業などの家業も報酬が発生しなければ、週末などの兼業で行えます。

6. 公務員が副業でネットオークションを始める前の注意点まとめ

公務員の副業は法律により原則禁止です。また特定の副業を行うこともできますが、上司の許可が必要です。
公務員でネットオークションを始める場合、自分の不用品を処分する程度なら問題ありませんが、ビジネスとして商品を大量に仕入れて、ネットで転売するとなると法律違反となります。

公務員でも、法律違反にならない範囲で、ネットオークションやアフィリエイト、投資での資産運用などを利用し、副収入を得ることができます。
会社員の副業も一般化してきていますから、公務員の方もルールの中で効果的に副収入を得る方法を模索していけるでしょう。

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