公務員でも副業できるNPO法人での働き方とは?

公務員の副業は禁止されていますが、NPO法人の場合はどう扱われるか…ご存知でしょうか?

今回は、公務員がNPO法人で働く場合に合法的にできる方法をご紹介していきます。しっかりと確認して置きましょう。

1. 公務員がNPO法人の会員や役員になるのは副業に該当する?

副業が禁止されている公務員がNPO法人の役員になることは、そもそも副業に該当するのでしょうか。公務員の副業を禁止した法律などをご紹介しつつ、説明していきます。

2. 国家公務員が副業(兼業)でNPO法人に入ることができる?

公務員の副業は法律で禁止されています。NPO法人の役員になれるかどうかをご説明するにあたってまずはどういう法律で禁止されているのかについてお話します。

公務員の副業を禁止している法律は

・地方公務員の場合は

地方公務員法第38条
職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない

・国家公務員法の場合は

国家公務員法第103条 私企業からの隔離
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

国家公務員法第104条 他の事業又は事務の関与制限
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

というものです。

そして、なぜ禁止されているのか…ですがそれにもしっかりとした理由があります。

国公法第101条 職務専念の義務…本業である公務に支障が出ないようにする

国公法第99条信用失墜行為の禁止…本人と、人が所属する職場、公務員というもののイメージを壊したり、信用を害さないようにする

国公法第100条 守秘義務…本業の公務で知りえた情報が漏洩しないようにする

というもの、なかなか厳しいですよね。

そんな公務員の副業ですが、

・不動産賃貸業
・投資や資産運用(株やFX)
・著作権に基づく印税
・家業の手伝い
・本業で必要な仕事
・講演会の謝礼
・地域貢献活動
・太陽光発電

などは、条件があるものの正式に認められています。そして、上記に該当していなくても、任命権者の許可をえることで副業辞退は可能なのです。

NPO法人の場合、発起人になるだけであれば、公務員であっても全く問題ありません。というものNPO法人の正会員は「その法人の趣旨に賛同したもの」というだけですから、副業には該当しません。

ですが、役員となれば話は別になってきます。

先ほどご紹介した公務員の副業を禁止する法律では

営利を目的とする会社の役員に就任すること
営利を目的とする私企業を営むこと
報酬を得て、他の事務事業に従事すること

が副業に該当します。

つまり、公務員がNPO法人の役割になる場合のポイントは「報酬の有無」ということになります。

では、具体的にどう違うのでしょうか。

2-1. 無報酬の場合

NPO法人の役員になっても、無報酬であれば副業には該当しません。では、無報酬とはどの程度なのでしょうか。ある調査によると、交通費などは大きく金額が異ならない限り報酬には該当しません。ですが、例えば、交通費が1000円しかかからないのに、10万円もらっていたとしたら…これは謝礼に該当するとみなされる可能性は大きくなるといえます。

ですが、交通費の範囲を超えずに無報酬であれば、勤務時間外に本業への影響がない範囲で行う場合は特に任命権者の許可などは必要ありません。ですが、地方自治体によっては別の規定がある場合もあるので、確認しておく必要はあります。

また後々のトラブルのことを考えても許可はとっておく方が安心とは言えますが、無報酬の場合は任命権者の許可がなくても問題はありません。

2-2. 報酬がある場合

では、NPO法人の役員としての報酬がある場合はどうなのでしょうか。副業が禁止されている公務員ですから…無条件でOKとは生きません。先ほど、ご紹介した公務員でも認められている副業の中にNPO法人の役員報酬は入っていませんでしたよね。

ということは…もう、薄々気づいている方もいらっしゃるとは思いますが、報酬がある場合には必ず任命権者の許可が必要です。言い方を変えるなら、任命権者の許可があれば、NPO法人の役員を副業にすることができるということです。

ですが、もし、任命権者の許可を取らずに報酬を受け取った場合は懲戒処分の対象になります。

ちなみにこの懲戒処分は、免職、停職、減給、戒告、訓告、厳重注意、口頭注意となっています。この中で、免職が最も重く口頭注意が最も軽い処分です。公務員が任命権者の許可を得ずに副業をしていたことがバレた場合には、停職や減給といった厳しい処分が下されていることが多くなっていますし、職場での信頼にも大きくかかわります。ですので、かならず、任命権者の許可を許可を得る必要があります。

公務員の副業がバレて懲戒処分になるはケース珍しくありませんので、必ず任命権者の許可をとりましょう。

そして、報酬がある場合でもない場合でも、本業が公務員であることから逸脱してはいけません。公務員としての業務時間内にNPO法人の活動をする…という場合は地方公共団体がそれぞれ定めている「職務に専念する義務の特例に関する条例」にそった対応が必要になります。地方公務員の場合は、自分が所属している地方自治体のルールの確認をしっかりとしておきましょう。

2-3. どちらの場合も非常勤

無報酬であっても、任命権者の許可を得て報酬を貰っている場合でも公務員である限り、本業への影響があってはいけません。ですので、公務員がNPO法人の役員になる場合は、非常勤であることが前提になります。

公務員はあくまでも公務が本業ですから、NPO法人の役員も公務員も常勤…ということは基本的にありえないのです。
当然といえば当然ですが、ここも公務員がNPO法人の役員になる場合の、ポイントになります。

3. 公務員がNPO法人を設立することは可能?

公務員がNPO法人の発起人になること自体は何の問題もありません。
というのも、NPO法人の発起人や社員とは、一般の会社の設立や社員とは違うものだからです。発起人や社員は、そのNPO法人の理念に同意したというだけ…つまり、発起人だからとといっても必ずしも報酬が発生するというものではないからです。

つまり、NPO法人の発起人になるに際して、公務員としての本業への影響がなければ何の問題もありませんし、制限もありません。

公務員がNPO法人を立ち上げるためには、任命権者の許可を得る必要もありません。

公務員でも副業できるNPO法人での働き方.まとめ

公務員でも、NPOを設立すること(発起人)になることは何の問題もありません。また、役員になる場合は、無報酬で非常勤であれば基本的に任命権者の許可は必要なく、本業への影響がなければOKです。

報酬がある役員になる場合はも副業に該当するので必ず任命権者の許可が必要です。任命権者の許可があり、本業への影響がない日常勤であれば公務員でもNPO法人の役員になることができます。

万が一、任命権者の許可を得ずにNPO法人の役員報酬を受け取った場合は、懲戒処分の対象となる可能性があるので、必ず許可を取りましょう。

また、地方公務員の場合は地方公務員ごとに定めたルールがある場合もあるので合わせて確認が必要です。

つまり、公務員がNPO法人の役員になる場合、非常勤で無報酬の場合はOKで、報酬がある場合は任命権者の許可が必要です。そして、地方公務員の場合は地方自治体ごとのルールがあることもあるのでしっかりと確認が必要ということになります。

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