公務員の再任用期間中も副業は禁止!兼業規則に要注意!

公務員の副業が禁止されているのは、ご存知の方もおおいかと思います。

この副業禁止の規定は、原則として再任用の公務員にも適応されます。

公務員の副業と再任用の場合の副業禁止規定の適用について見てみましょう。

1. 公務員は再任用後も副業は原則禁止される

公務員の副業禁止は有名な話ですよね。安定している代わりに副業は禁止…と言われることか多い公務員の副業禁止にはしっかりとした法律的な根拠と理由があります。

・国公法第101条 職務専念の義務
・国公法第99条 信用失墜行為の禁止
・国公法第100条 守秘義務

これは、公務員の副業禁止する理由にあたるものです。

公務員の副業禁止規定は国家公務員と地方公務員で異なります。

国家公務員の場合は、国家公務員法103条と104条で副業が禁止されています。

1-1.国家公務員法第103条 私企業からの隔離

職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

1-2.国家公務員法第104条 他の事業又は事務の関与制限

職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

というものです。

地方公務員の場合は地方公務員法第38条で禁止されています。

地方公務員法第38条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない

この規定は、再任用後でも有効…つまり公務員である限り再任用後でも副業は禁止されているのです。しかし、原則があれば例外があるもの…再任用後の場合は、週の勤務時間が30時間未満の非常勤で共済非加入の非正規雇用公務員なら、自由に副業が認められています。

再任用後の場合は、週の勤務時間が30時間で共済非加入ということもあります。その場合は、一般企業と同じように、副業して大丈夫です。もちろん、確定申告は必要ですが、この後紹介する例外に該当しない副業でもOKです。コンビニエンスストアのアルバイトをしてもOKです。

2. 公務員の副業が認められる例外

公務員の副業は、原則として禁止されています。ですが、例外的に公務員の副業が認められているケースもあるのです。公務員の副業が認められているのは以下の場合です。

・不動産賃貸業
・投資や資産運用(株やFX)
・家業の手伝い
・本業で必要な仕事

ちょっと意外かもしれませんが、不動産賃貸業は公務員にも認められている副業です。ですが、不動産賃貸業に関しては細かい条件があります。

・年間の家賃収入が500万円以下
・物件の規模(一戸建ての場合は5棟以下、マンションなとせの場合は10室以下)

という制限が設けられています。この制限を超える場合には、副業に該当することになります。

株やFXなどの運用は公務員でも問題なくすることができます。また、公務員が主体ではなく家族が行っている事業などの手伝いで利益(報酬)が発生する場合は、副業として認めらめるケースが多くなっています。どちらの場合も、確定申告は必要ですが、公務員でも、できる副業として認められています。

また、最後の「本業で必要な仕事」というのは、警察官の潜入捜査などの特殊なケースで労働が発生する場合には副業として認められるというものです。

原則として、公務員の副業は禁止ですが認められているケースもあるので覚えておきましょう。また、フリーマーケットアプリやオークションでの不要品の処分や古本やCDを買い取ってもらうといった行為に関しては、今ところ、処分を受けたという事例はありません。
副業を禁止している法律の規定が、フリーマーケットアプリやオークションなどを想定していないので、明確な答えはありませんが、現段階ではグレーといったところで、明確に認められているわけてはありませんが、副業禁止規定に引っかかった事例もありません。

3. 公務員の再任用後の給与やボーナス支給額

再任用の場合に支給される手当などは以下の通りです。

・通勤手当
・広域異動手当
・地域手当(特例的に支給されるものを除く。)
・宿日直手当
・超過勤務手当
・単身赴任手当
・夜勤手当
・休日給
・特殊勤務手当
・俸給の調整額
・期末・勤勉手当

給与やボーナスに関しては、様々な条件で変動します。参考になる数字としては

一般行政職(フルタイム勤務)で再任用された場合の年収例(俸給+期末・勤勉手当)

・管区機関、府県単位機関の主任級(行政職(一)2級)
俸給月額 214,400円 期末・勤勉手当 約48万円 年収 約300万円

・係長級 (行政職(一)3級)俸給月額254,400円 期末・勤勉手当 約59万円 年収約360万円

・ 管区機関の課長補佐級 (行政職(一)4級)俸給月額273,800円 期末・勤勉手当約67万円 年収約400万円

人事院 国家公務員 生涯設計総合情報提供システム

となっています。さすがは公務員!再任用後でもなかなかのお給料をいだたけるようですね。

再任用後の給料としては、扶養手当、住居手当、寒冷地手当、特地勤務手当などは支給されませんので、一般の公務員とは少し待遇が異なります。

ちょっと魅力的な公務員の再任用ですが、平成28年7月1日現在で再任用職員は10,405人と前年より1589人増加しています。安定した生涯賃金と公的年金という待遇がある公務員は、民間企業や個人事業主より待遇がいいのですが定年退職後も好待遇で働くことができます。副業は禁止されていますが、こうした待遇面の良さも公務員ならではということができます。

ちなみに、国家公務員の場合、退職も働いている方は全体の約86%で、そのうちの約8割が国の機関で働いているとの統計もあります。

4. 公務員再任用後の副業規則まとめ

公務員は副業禁止ですが、それは再任用後でも同じです。正規採用の場合は、再任用であっても公務員の副業は原則として禁止です。ですが、原則があれば例外があるもの…例外としなるのは、週の勤務時間が30時間未満で共済非加入の場合は、非正規雇用公務員と呼ばれ、副業は自由にすることができます。この場合は、どんな副業をしてもOKです。

また、すべての公務員に認められている副業もあります。それは、不動産賃貸業(諸条件あり)、投資や資産運用(株やFX)、家業の手伝い、本業で必要な仕事などです。色々な諸条件がありますが、すべてNGではないことを知っておきましょう。また、確定申告は必要なのでそこにも留意しましょう。

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