ソーシャルゲーム内の課金コインなどは仮想通貨にあたります。
また、今まで課金してきていたソーシャルゲームのサービスが終了してしまったけど、またゲーム内には課金していたお金が残っていてこまった！という場合。
資金決算法というものがあり、実は返金が可能なのです。
返金されないかもしれない！と不安になる前に是非読んでみてください。
Contents
1.資金決済法で決まってる？ソシャゲの仮想通貨って未使用分は返金されるのか？
資金決済法（しきんけっさいほう）はソーシャルゲームで課金したコイン（仮想通貨）が合った場合サービスが終わってしまった未使用分を返金する「義務」があります。
ただし、そのためには条件がありその条件を満たしていない場合は対象とはならないことも。
またアプリをインストールしている携帯のOS（たとえばiPhoneなのか、Androidなのか）によっても変わってくるので注意が必要ですね。
1-1.資金決済法ってどんな法律？
資本決済法と聞くとなんだか難しいものなの？なんて思ったりしますよね。
資金決済法は、資金決済関連の法律ということです。
プリカや商品券などの前払方式やインターネットを介した資金の移動をするサービスに関連する法律となります。
1-2.対象となるのはどういったもの？
規制の対象になるのは、
・仮想通貨の未利用の残高が総額1,000万円以上あること
・仮想通貨の有効期限が残り180日以上ある
というアプリです。
こういった場合のソーシャルゲームのアプリは、資金決算法の対象になるので、実際にあなたのアプリがどうなのか調べてみるのもありですね。
2.ソシャゲのサービス終了時に未使用分が返金してくれない可能性はあるか？
規制の対象になるのは、
・仮想通貨の未利用の残高が総額1,000万円以上あること
・仮想通貨の有効期限が残り180日以上ある
というアプリです。
逆を言えばその条件であれば返金がされるということ。
満たしていなければ資金決済法の対象外になるということで、返金されないことも。
Androidはアプリの制限として課金コイン（仮想通貨）にたいして有効期限がさだめられています。
それが180日以内という条件なので、Androidでインストールしている場合は対象外のアプリもあり返金をしてくれない可能性もあります。
iPhoneの場合はこの場合の有効期限をつけていないので、資金決算法の対象になります。
3.もしも返金されなかったら誰に相談すれば良い？
返金される条件を満たしているのにも関わらず、返金がされなかった場合は、弁護士に相談しましょう。
弁護士に相談することで、会社を訴えることがスムーズにおこなわれることができます。
また訴訟を起こさないでも返金される手立てをたててくれる可能性もあるので、相談にいくのが一番です。
弁護士事務所の多くは初回相談無料のところがありそこから報酬についての具体的な金額が掲示されると思います。
支払い方法に関しても分割が可能であったり、成功報酬型だったりするのでそこも踏まえて相談してみましょう。
4.会社を訴えたら返金される？
資金決算法は義務であり法律で定められていますが、もしこれを会社が守ってくれなかった場合実際には
・最大3年以下の懲役
・最大300万円以下の罰金
が課せられることになります。また義務違反を行った場合にはそのことが世間に公表されることで、会社の信用問題につながります。
なので、義務違反をする会社は多くはないと思いますがやはり中にはそうゆうことをしてお金を稼ごうとしたり、会社が倒産してお金が払えないなどというケースもあると思います。
ただ、弁護士をたててしっかり訴訟をした場合は返金の可能性が高まるということになるでしょう。
返金をしたい場合は弁護士に相談をし、会社を訴えるかどうかを決めましょう。
資金決済法における仮想通貨の返金まとめ
ソーシャルゲーム内での課金は実際に存在する通貨ではないので、仮想通貨という取扱になるようです。
また、ゲーム内の課金（仮想通貨）は返金される義務があるということです。
資金決算法を違反した場合は
・3年以下の懲役
または
・300万円以内の罰金
が課せられることになるので、悪徳な会社ではない場合は返金はしてくれるものだと思っていても良いでしょう。
しかしながら、中にはそういった会社でない場合もあるので注意が必要です。
また、あなたのスマホがiPhoneなのかAndroidなのかにもよって、アプリの規制の条件が変わってくるので確認は必要ですね。
あまり小さな会社のソーシャルゲームにて課金をすると倒産や返金義務を守ってくれない場合があるという事を踏まえると大きな会社のソーシャルゲームを利用したほうがよさそうです。
今まで利用していたソーシャルゲームが急にサービス終了してしまって、ゲーム内のお金はどうなるの！？と心配になりますが、その会社がしっかりとしていれば返金はされるということです。
また返金がされなかった場合は弁護士事務所に相談をし、返金解決へしましょう。ただし弁護士費用の方が高く付く場合もあるので、きちんと相談して明確にしましょう。