日本政府が副業解禁を促進する4つの理由

この近日、ニュース等で度々話題になっている「働き方改革法案」ですが、大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から始まる見込みとなっています。

その時がきてからでは無く、今の時点でその内容を把握しておくことで、他の人達よりも先んじて動く事が出来ます。他の人よりも先に動く事が出来るという事は、それだけチャンスが多いと言うことです。

政府が何故この「働き方改革法案」で副業の解禁を促進するのか?そこで企業にはどの様なメリットがあるのか?すでに副業を解禁している大手企業の狙いとは?その内容はなるほどと思わせられるものとなっています。しかし、この副業解禁により新たに生まれるであろう問題(リスク)も存在します。そのリスク面を把握した上で、そうならないように各々が考慮して行動することが必要となってきます。

この記事では政府や企業の狙いと、新たなリスク面を中心に紹介していきます。

1. 働き方改革法案で政府が副業解禁を促進する4つの理由

政府は何故、働き方改革法案を促進するのでしょうか?それには当然理由があります。社会にとって、そして企業にとってのメリットがその理由となっていますが、大まかに4つの理由をまずは紹介します。

1-1. 少子高齢化の進展による労働力人口の減少への対策

少子高齢化により今後の日本は労働力人口が減少していくことが懸念されています。そこで働き方改革により副業を解禁すれば1人当たりの労働力が増える為、改善へと繋がります。

1-2. 長時間労働の是正

現在、大半の企業が従業員の残業による長時間労働問題を抱えています。副業解禁によりそれぞれの企業に短時間労働者が増えると予想されるので、その分作業を分担することができ、労働時間の分散に繋がります。

1-3. ダイバーシティ(多様性)マネジメントと生産性向上の推進

1企業当たりの労働者が増えることにより作業分担により、そして競争意識を刺激することで生産性の向上が見込めます。

1-4. オープンイノベーションの推進による企業の成長促進

労働者が増えるとその分、異業種の知識など様々な意見の交換が可能となり、企業側がそれを取り入れることで新たな分野での活躍の可能性も広がります。

2. 大手企業が副業解禁している4つの理由

上記の働き方改革促進の理由はあくまでも政府的な理由ですが、企業の中でも大手企業はすでに副業を解禁している企業があります。

有名な企業だと日産自動車、ロート製薬、富士通、ヤフー等です。何故この様な大手企業は働き方改革法案が可決する前から積極的に副業を解禁するのでしょうか?そこにもやはりちゃんとした理由があったのです。ここでは大手企業が副業を解禁する目的を紹介していきます。

2-1. 優秀な人材を確保

副業解禁により今までよりも多くの従業員が働くことになります。それによってその中から優秀な人材を見つけ確保することが可能となります。どの企業もやはり人材不足が大きな問題となっているのでその問題改善に繋がります。

2-2. 社員のスキルアップ

既存の従業員が他の企業で働くことによりその企業、および業種の知識を得ることができます。今までとは違う経験を積むことにより、その経験が本業に活かされスキルアップへと繋がることは、企業全体のレベルアップにも繋がります。

2-3. コネクションの獲得

今までは隠れて副業をする人が多く存在しました。しかしそれを解禁することにより、従業員は副業先での経験や情報などを本業の勤務先で披露することが出来ます。このように本業の会社に役立つような情報、コネクションを利用することが出来るようになります。

2-4. モチベーションを促す

副業を認めることで自由に働くことが出来るようになり、それが従業員の自立心やモチベーションの維持に繋がります。副業を含め選択肢が多い環境を従業員に与えることで、主体性を持った行動が出来るようになり、その結果本業先でも高いパフォーマンス力を発揮することが出来るようになるという考え方です。

3. 副業解禁にはリスクが伴う6つの理由

逆に副業解禁に伴うリスクもいくつかあります。そのリスクをしっかりと把握する事がよりよい労働環境の構築に繋がりますので抑えておく必要があります。リスクは「個人」「企業」「社会」にそれぞれ存在します。その大まかなものをこの項目では紹介していきます。

3-1. 個人のリスク 残業代をもらう方が安定的かもしれない

副業をする個人にとっては、副業は本業に比べると収入の継続性、及び安定性に欠けます。本業先から副業先への移動時間なども考慮すると効率よく賃金を得るという考えからは少しずれてしまう可能性もあります。確かに本業先ひとつだと残業がある月と無い月があったりもしますが、それでも副業に比べると安定するという事例もあります。

3-2. 企業のリスク1 情報流出リスクへの対応強化の必要性

社外で働く従業員が増えるということは、それだけ社内の情報流出の危険性が高まるということです。企業は自社の機密情報などの管理についての見直しが必要となります。

3-3. 企業のリスク2 新しい労働環境の構築

副業を行う社員が増加しても問題なく業務が出来るような労働環境を新しく構築する必要があります。環境変化への対応力が低い古い体質の企業にとっては大きなデメリットと言えます。

3-4. 企業のリスク3 会社への忠誠心の減少

企業側としては副業解禁によって無駄な残業代のカットに繋がります。しかし、それを安易に行うと会社への忠誠心が薄くなってしまったり、優秀な人材が副業をきっかけに退社してしまう恐れもあります。

3-5. 社会的なリスク1 今までより顕在化するであろう健康・過労問題

働き方改革により残業は確かに削減されますが、個人としては残業が減るわけではありません。企業による残業カット・賃金カットが顕著になりすぎると新たな健康・過労問題が生じる可能性があります。

3-6. 社会的なリスク2 アナログ税制の改革の必要性

一昔前の副業と言えば本業の企業とは別の企業先で働くダブルワークが主でしたが、現在はインターネットの普及により、企業に属す形ではなく個人、または個人事業主として働く新しい形態が増えています。

そして生じる問題がこのインターネットを利用した収入の把握が今までのアナログ税制だと難しいという点です。課税の公平化の為にも改革が必要と言えるでしょう。

まとめ

働き方改革法案による副業解禁に関する政府や企業の狙い、そしてそのリスクについて紹介してきました。

これは今後の自分達の働き方、及び稼ぎ方に関する非常に重要な事項です。しっかりと内容を把握して新しい働き方を見つける良い機会でもあります。

しかし、この内容を間違って解釈してしまうと、その新しい働き方も今までよりも悪い方向へと向かってしまう危険性を孕んでいます。

リスク面も考慮した上で自分の行動を決めていく必要があるでしょう。特に個人にとってのリスクはしっかりと考える必要があります。副業をする事により、逆に収入が減ってしまったり過労で倒れてしまっては元も子もありません。

前書きでも触れましたが、その時が来てからでは無く今から情報を入手し内容を把握して誰よりも早く対応出来る様に準備しておくべきです。他の人よりも早い行動が自分にとって適した働き口、そして収入を確保することに繋がります。

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