逮捕された柴田千成とSENERの関連は?多額の被害を生んだ投資詐欺の全容とは?

現在の収入や老後の資産に不安を抱えている人は多いでしょう。それに伴って計画的な資産運用が推奨されていることも事実です。

しかし、このような人の心理や時代の流れを逆手に取り、お金を騙し取ろうとする悪質な業者も存在しているのも事実です。
今回紹介するSENER投資グループの中心でもあった柴田千成氏は逮捕されたということもあり、相当の被害が及んでいてことも考えられます。
同様の被害に遭わないためにも、手口を知り、対策法を考えなければいけません。

SENER とは

「SENER投資で柴田千成氏らが逮捕された」というニュースは全国紙でも大々的に報じられました。被害額は83億円にも上るといわれており、かなりの被害者が悪質な手口に引っかかってしまったといえます。
まずは、柴田千成氏らが勧誘を行っていた「SENER」とはどういった組織なのか見ていきましょう。

「SENER」は、2007年にアメリカで設立された投資会社でもあり、世界に5つの拠点を持ち、2000人の従業員を持つ大規模な企業であることがわかります。
「SENER」では、利用者が出資をすることにより集めた資金を運用、利益を配当として投資家に還元するというサービスを提供しています。
ここまでであれば、「SENER」という投資ファンドはグローバルに経営を行っている優秀な企業であるように見えてきます。しかし、そんな「SENER」について不審な点が指摘されています。

1つ目
「SENER」へのアクセスのほとんどが日本からだったことです。2007年の創業にも関わらず、2017年以前のアクセスもなく、アクセス全体のおよそ9割が日本からだったことが指摘されています。アメリカの会社なのにこれはおかしいですよね。日本からのアクセスが多いことはまだ可能性としてあるとしても割合を占めすぎですし、そもそもアメリカからのアクセスがほとんどないことも不自然です。
2つ目
「SENER」が登録している会社の住所が「バーチャルオフィス」となっていたことです。つまり、実在するオフィスは構えていないことになります。最近の企業であれば、バーチャルオフィスを活用する事例も見られるかもしれませんが、それでも、企業の住所に実態がないという点に関しては怪しさを感じざるを得ません。
これらの情報から「SENER」投資詐欺会社なのではないかという疑いをかけられていました。そして、2017年12月には、「SENER」の首謀者とされるタイ人国籍の2名が逮捕されました。
これをきっかけに「SENER」=詐欺会社であることが確定し、その実態が明らかにされていきます。
日本で「SENER」投資の勧誘を行っていた柴田千成氏らに関しても、被害者の訴えなどから捜査が行われ、逮捕に至ったのだと考えられます。

次以降では、「SENER」と柴田千成氏らの関連を詳しく調べていきましょう。

SENER 投資の柴田千成氏が逮捕された理由


2018年11月14日に全国紙やネットニュースなどで大々的に報じられたニュースにて、投資グループ「SENER」投資の勧誘を募っていた事件で中心メンバーの柴田千成容疑者らが逮捕されたとの情報が出回りました。
逮捕されたのは、柴田千成容疑者以外に、植木貴裕氏、道端真志氏、伊藤公一氏、芳野聡之氏、村山暢氏、古川慎氏、村井邦旭氏の計8名となっている。
容疑の内容としては、金融商品取引業の登録がないにも関わらず、「SENER」投資への出資を勧誘し、被害者から金を集めた疑いがかけられています。
ニュース元に関してはこちらを参照してください。
「読売オンライン2018年11月14日「仮想通貨などで83億円募る、投資集団8人逮捕」」
柴田千成氏らの立ち位置としては、簡単に言えば、「SENER」の代理店のような立場で、出資を勧誘していたそうで、マルチ商法によって、参加者を募っていたといわれています。
そして、気になるのは、柴田千成氏らが逮捕された理由です。ニュースで報じられている部分に関しては、金融商品取引業の登録をせずに投資ファンドへの出資を募ったいわゆる「無登録営業」によって「金融商品取引法違反」の罪に問われています。
つまり、この時点では、投資詐欺による逮捕ではないことが伺えます。ただ、被害者数も被害額もかなりの規模になっていることから、詐欺事件として立件される日も近いと考えられます。

セミナーなどを幅広く行っていたこともあり、かなりの被害者が存在することが想定されます。出資者が招待されたツアーでは、芸能人がゲストに訪れるなど、参加者の心をがっちりと掴んでいたことも考えられます。
大規模な詐欺事件への発展した今回の「SENER」騒動。
逮捕されていることか、これ以上の被害者は出ないと考えられますが、同様の手口で出資の勧誘を行ってくる業者が現れてくる可能性も考えられます。
似たような手口の被害に遭わないためにも、今回の「SENER」事件の詳しい手口について詳しく掘り下げていきます。

SENER 投資の被害者は多い!その手口とは?


今回の投資ファンド「SENER」に関する事件。逮捕された柴田千成氏らも含めて、事件の全容や詳しい手口について深く知る必要があります。似たような手口でお金を騙し取られないためにも、向こう側の手口を知り、警戒をしなければなりません。

まずは、投資ファンド「SENER」が行っていた悪質な投資詐欺の手口についてまとめていきます。「SENER」の手口を知る上でキーワードとなるのは、「ポンジスキーム詐欺」という手口です。まずは、この手口の詳細を詳しく解説していきます。

ポンジスキーム詐欺とは?

投資ファンド「SENER」が行っていた詐欺の手口「ポンジスキーム詐欺」。日本ではあまり聞きなれない言葉でもありますが、手口としては非常に単純なものなので、覚えておきましょう。

ポンジスキーム詐欺の手口の順序としてはこのようになります。
まず、出資金を運用することで得た利益を還元するなどといって、出資者から資金を集めます。しかし、実際には、出資金を運用してはおらず、次に出資した参加者の資金から配当をねん出することによって、実際に運用が行われ、配当金が渡されたかのように偽るという手口です。
この手口が悪質な点としては、出資金を実際には運用していないという点はもちろんですが、形式的には、出資者の手元に「配当金」という形で利益が還元されていることから不信感を抱くことが難しくなります。そして、マルチ商法のように、そういった出資者が新たな出資者を集め、「配当金」という形で利益を得るというサイクルが形成されています。

日本で言うと「ねずみ講」などの手口と近いですね。

そして、投資ファンド「SENER」は、このポンジスキーム詐欺によって多額のお金を騙し取っていたと報じられています。
また、「SENER」の前身には「イーグルゲーツ」という名前の投資ファンドが存在しており、同様の手口を働いていました。

逮捕された柴田千成氏らの手口は?

先ほど解説したのは、投資ファンド「SENER」が行っていた詐欺の手口です。次に、日本で詐欺を働いていた柴田千成氏らが行った手口について見ていきましょう。

柴田千成氏らは、投資ファンド「SENER」の代理店と称しており、「元本保証」や「月利20%」という言葉で出資を募っていたようです。また、柴田千成氏らセミナーやツアーなどを開催することによって出資者を大規模に募っており、被害総額は83億円に上るといわれています。

そして、柴田千成氏らが集めた資金に関しても、同様に運用はなされていなかったと推測されます。こちらも「ポンジスキーム詐欺」の手口を行っていたとのことです。

投資ファンド「SENER」と柴田千成氏らの繋がりについては明らかになっておらず、柴田千成氏ら「SENER」の手口を悪用して詐欺を行っていたと考えられます。

以上が、今回の「SENER 柴田千成 逮捕」の全容となります。悪質な投資詐欺によって多額の資産を騙し取られた被害者が多数いるようです。
今後、同様の手口の被害に遭わないようにするためにも、この事件の内容については、頭に入れておき、警戒をしなければいけないでしょう。

現実離れした勧誘でもSENER の被害に遭うという問題


「投資詐欺」「マルチ商法」などによって多額の金銭を騙し取った柴田千成氏らですが、詳しい手口については、私たちも理解しておくべきことではありますが、もっと重要なのは、どのような勧誘によって、お金を渡してしまったのかです。

もちろん今回の手口を知っておくことで、新たな被害に遭うことを防止できますが、詐欺の手口は多岐に渡るため、1つの手口だけを覚えても完全には被害を食い止めることは難しいでしょう。
もっと重要なのは、その入り口部分です。どのような言葉をかけられ、騙されてしまったのかという部分です。
この点を詳しく理解しておけば、同様の手口でも相手にすることなく、被害を未然に防げるかもしれません。

全てにおいて共通する点としては、勧誘の際に提示する話が“甘い”ことです。
今回の事件に関しても、「元本保証」「月利20%」という言葉で金融商品を勧誘していたとのことです。
1つ1つ見ていけば冷静な判断は可能ですが、そもそも投資において「元本保証」ということはありえません。
投資や資産運用には、様々な手法や理論はありますが、元本が保証されるわけではありません。プラスになることもあれば、マイナスに転じることもあるのが投資です。
リスクが全くない投資は存在しないという当たり前の事実を頭に入れておけば「元本保証」という言葉にそそのかされることはないでしょう。


また、「月利20%」というのもおかしな話です。金融商品において「月利20%」というのは破格中の破格です。最近では、定期預金の利率でさえ0.01%ぐらいが関の山にもかかわらず、「月利20%」というのは常識的ではないことがわかります。もしこのような金融商品があったとしても、それはかなりのハイリスクであることが想定されます。であれば、「元本保証」と矛盾するはずなので、どう考えてもおかしいことがわかります。

悪質な業者による詐欺の手口の根幹は甘い話で人を騙すという点にあります。
「リスクがない」「莫大な利益が得られる」など常識的に考えればありえない話を持ち掛けてくるということがわかります。

このような話は一見魅力的に見えてしまうものです。
知識が乏しい人にとっては、「もしかしたらそんな方法があるのかもしれない」と信用してしまう可能性もあります。詐欺の手口を働く悪質な業者にとっては、そういった人たちがターゲットになると考えられます。

甘い話に乗らないこと、しっかりと情報を収集すること、当たり前のようなことではありますが、それができずに被害に遭ってしまう人が存在するという深刻な問題があります。

「SENER 投資」柴田千成氏ら逮捕に見る悪質な業者への対処法


柴田千成氏らは逮捕されたため、「SENER」投資を謳った詐欺の被害はなくなるといえる。しかし、今後同様の手口で私たちからお金を騙し取ろうとする悪者が目の前に現れないとは限りません。

「話に乗らない」「無視する」というのが一番ですが、興味を持ってしまい、詳しい話を聞いてしまったり、参加をしてしまう人も中にはいるでしょう。
それでも具体的な被害が及ぶ前に引き返すことができれば大丈夫なのですが、最悪なのは、業者のことを完全に信用してしまい、被害に遭っていることにさえ気づけない場合です。

もしこういった手口の被害に遭ってしまった場合、まずは適切な機関への相談を行うべきです。
消費生活センターや警察に相談を行えば、適切な対処法や対応を行ってくれる機関への斡旋をしてくれます。
また、弁護士などに相談をして訴訟を起こすということも考えられます。
ただ、こういった詐欺被害の場合、裁判が長期化し、たとえ被害額を取り戻せたとしても、弁護士費用などが掛かってしまいます。

そんなときにおすすめなのが集団訴訟です。集団訴訟では同様の手口の被害者が弁護士費用などを出し合い訴訟を行うというものです。
被害者への負担も少なく、事件解決へのスピードも速まるでしょう。

以上のことをまとめると、悪質な業者の被害に遭ってしまった時には、適切な機関への相談や効率的な集団訴訟ができる可能性を探ってみてください。

まとめ

今回の「SENER投資 柴田千成逮捕」は、全国的なニュースとして報じられたためかなりの被害者が存在していることが考えられます。悪質な業者はひっそりと人を騙すだけではなく、時には大胆に多くの人を騙して、お金を奪っていくことも考えなければいけません。

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