副業禁止は時代遅れ!?ソニーも副業を解禁!?副業のメリットデメリットも紹介

副業・兼業を希望する人は増加傾向にあります。

そうした流れを受けて政府もガイドラインを発表し、副業を促進する姿勢を見せています。

企業の中にも副業を容認する企業が増えてきました。

今回は、日本を代表するソニーが副業を解禁したことや、ソニー以外の副業を解禁している企業、副業することのメリット・デメリットを詳しく紹介します。

1. ソニーは副業解禁している?

プレイステーションやブラビアなどの商品は世界的な規模で販売されており、日本を代表する企業として外国人にも名が知られているソニーですが、そのソニーも副業をすでに解禁しています。

2. ソニーの副業に関する就業規則とは?

ソニーは副業を推奨しているわけではありませんが、副業禁止の規則はなく、申請して、承認されれば副業できるようです。

ソニーに在籍しながら(株)ハピキラFACTORYという会社の社長としても活躍している正能茉優氏は、ソニーのサポートについて資料の中で次のように述べています。

“SONYの所属先は人事センターであり、様々なクリエーター職が就業規則外の働き方ができる部署。複業先でのSNS炎上対策等含めて、自由な働き方のサポートを実施してくれている”と述べています。

さらに”管理コストが非常に大きいと思われるが、このような取組を通して日本の働き方が変わることを期待した上での経営判断だと理解”していることや、副業を承認してくれている企業に感謝しているとも述べています。

(参照資料:中小企業庁 平成28年度兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する調査事業)

他にも、長野県富士見町「富士見森のオフィス」というテレワークのできるシェアオフィスを運営しているRoute Design合同会社代表の津田賀央氏は、ソニーに在籍しながら1週間のうち3日は東京で働き、残りは長野県の富士見町で仕事を行うというスタイルで副業・兼業を実践していました。

3. ソニーの働き方5つの特徴

ソニーでは、社員各人のライフスタイルや個性に応じて能力を最大限に発揮できるよう、仕事と家庭生活の両立を重視しています。

男性でも女性でも、自分のライフスタイルを維持しながら、例えば育児や介護に取組みながら仕事するという働き方ができるようになっています。

それらを可能にしている5つの特徴や取り組みを紹介します。

①テレワーク制度
これによりオフィスに行かなくてもネット環境があれば自宅やその他の場所でも仕事が可能になります。

②休職キャリアプラス
育児や介護での休職中でも、1週間の1日、2日程度テレワークで仕事ができるという制度です。
さらに、休職期間中に自己学習支援の一環として、何かの研修を受けたり資格を身に着けたりする場合、その費用の一部を会社が負担するというものもあります。

③女性が働きやすい
採用、継続して就業している、労働時間などの働き方、管理職比率、多彩なキャリアコースが存在しているという5つの分野で、女性が働きやすい企業として、最高位の認定を受け、厚生労働大臣認定の「えるぼし」マークを取得しています。

④障碍者への配慮・サポート体制が整っている
ソニーグループでは、障碍者の配属先の配慮、車椅子用施設の整備、補助器具の購入などの方法で、障害が就労やキャリアの妨げにならない配慮を行っています。

⑤LGBT社員が活躍できる環境整備
ソニーでは、性的指向、性自認の多様性も尊重し、LGBT社員も心地よく働ける職場環境作り意識しています。人事制度、福利厚生等において、同性パートナーも配偶者と同等に扱うという取り組みがなされています。
例えば、同性パートナーに対する結婚祝い金や忌引き等が適用される。社員家族イベントへの参加が可能といった事例があります。

こうした特徴を考えると、ソニーが個人のライフスタイルや、個性を尊重する企業ということが分かります。だからこそ、ふさわしければ副業や兼業も認めるという器の大きさが見せられるのでしょう。

4. ソニー以外で副業解禁している有名企業一覧

ソニー以外にも副業を解禁している有名な企業はたくさんあります。業界別に有名な企業とその特徴を表にまとめてみました。

●IT・メディア関連

サイボウズ サイボウズでの仕事を副業とする人を採用するという「副業採用」の制度がある
サイバーエージェント 20152月「事前申請で副業OK」という告知を行う。
ヤフー 社員の「才能と情熱を解き放つ」ことを目的に、多様な働き方を促進させる制度のひとつとして、副業が許可されています。
ソフトバンク 201711月より、就業規則上の「副業の原則禁止」を改定。
ディー・エヌ・エー 2017102日、『フルスイング』という人事プロジェクトの一環で副業制度を開始。
LINE
セプテーニホールディングス 201710月より副業制度を導入

●サービス業関連

リクルートホールディングス リクルートグループの会社が副業可能なのは有名な話です。
HIS 大手旅行会社のHISも、20185月より副業を解禁しました。
アクセンチュア 大手コンサルティングのこの会社も申請制で兼業を認めています。
LITALICO 障害者の就労支援や教育事業を行うこの会社も副業を認めています。
メルカリ フリマアプリのサービスを提供しているこの会社では「副業禁止規定」が優秀な才能を摘み取ってしまうということで、副業を推奨しています

●生活用品関連

ロート製薬 20162月より、休日・就業後に収入を伴う副業・兼業を認める「社外チャレンジワーク制度」を導入しました。
ユニ・チャーム 20184月より入社4年目以上の正社員を対象とした副業制度を導入しました。
花王

●卸・小売り関連

丸紅 大手総合商社の丸紅も20184月より、勤務時間のうち15%で通常業務から離れ、新しい事業の考案などを行う「社内副業」を推進しています。

●電気・精密製品関連

ソニー
キャノン
コニカミノルタ 201712月、「個の多様性」を活かして、自社でのイノベーション創出につなげることを目的とし副業の解禁することにしました。
レノボ・ジャパン
日本ヒューレットパッカード
富士通

●自動車関連

日産自動車 自動車業界としては早い時期の2009年3月から、副業を解禁しています。

●金融関連

JPモルガン・チェース銀行 外資系の金融機関ですが、申請により副業が可能だそうです。
新生銀行 20184月から日本の大手銀行としては初めて副業を解禁しました。
カブドットコム証券 証券会社としては初めてとなる副業の容認を、20187月から試験的に開始する予定です。

5. 要チェック!副業解禁によるメリット・デメリット

副業を解禁することで、その企業で働く社員、企業両方にメリットが生まれます。しかし、気を付けなければならないデメリットも、両方に存在します。

●社員側のメリット
①離職しなくてもスキルや経験、新たな人脈が身に付く
②本業での給与を活かして自分のやりたいことにチャレンジできる
③収入が増える
④本業を継続しているので、リスクを抑えながら、将来の起業や転職のための準備を行うことができる

●企業側のメリット
①自社では与えれないスキルや経験を身につけさせられる。企業が経費を負担する必要のない研修のようなものになる
②社員の自律性・自主性を促進させる
③優秀な人材の確保、流出の防止につながる
④社員が副業で得たスキルや知識、人脈を活かして、自社の事業機会の拡大や、新たな事業につなげられる

副業を解禁することには、社員、企業の双方にメリットが生まれますが、気を付けなければならないデメリットも存在します。

●社員側のデメリット
①仕事の時間が長くなるので、時間の管理や体調管理が難しくなる
②職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務を意識して副業しなければならない
③1週間の所定労働時間が短い業務を複数行う場合には、雇用保険等の適用がない場合がある

●企業側のデメリット
①必要な就業時間の把握・管理や健康管理への対応が難しくなる
②職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務の順守をどのようにチェックするのか、管理体制を確立する必要がある

企業が、兼業や副業を積極的に認めるようになれば、テレワークや週末だけなどの形で、地方で働くことも可能になり、地方再生という面でも、メリットが生まれます。

6. まとめ

ソニーが副業を認めているということと、ソニー以外でも有名な企業が兼業や副業を認めているということを紹介しました。
スキルアップや収入確保のためにも、兼業・副業というスタイルが一般化するのもそう遠くないかもしれません。

将来の安定と充実した生活のために、副業を持つという選択肢も積極的に考慮できるでしょう。

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