どうやって利益を得ているの?ー仮想通貨取引所のビジネスモデルを分かりやすく紹介!

仮想通貨取引所と聞くと、ニューヨーク証券取引所などのように取引を扱うというサービスを提供するというイメージがありますが、取引以外にも行っているサービスがあります。

仮想通貨取引所のビジネスモデルを解説し、どのように利益を得ているのか紹介します。

1. 仮想通貨取引所のビジネスモデルは?

仮想通貨取引所は、仮想通貨を買いたい人と、売りたい人の間を取り持ち、取引の仲介をし、取引が成立すれば手数料をもらいます。

しかし、取引所の多くは、仮想通貨の売買の取引を仲介するだけでなく、仮想通貨の販売所という形で、業者自身が仮想通貨の売買を引き受け、顧客からの買い注文が入れば、自社の保有している仮想通貨を販売し、売り注文が入れば、自己資金でそれを購入します。

同じ仮想通貨を安く買い取り、高く売ることができれば、それが業者の利益になります。
取引を仲介する、自らが売買するという、大きく分けてこの2つの方式で仮想通貨取引所のビジネスモデルは成り立っています。それぞれの方式をもう少し詳しく解説します。

1-1. 仮想通貨取引所は手数料ビジネスで利益を出している

仮想通貨取引所の利益を生むひとつが手数料です。
仮想通貨取引所で発生する手数料は大まかに分けると次の4種類になります。

①売買手数料
仮想通貨を買いたいという人と、仮想通貨を売りたいという人を仲介し、取引が成立した場合に払う手数料です。
取引所と直接売買する場合もあります。しかし、取引所の仲介を通して、ユーザー同士が取引する場合よりも、手数料は高くなります。

②入出金手数料
仮想通貨取引所で口座を開設後、国内の取引所ならば、日本円を入金し、その取引所で販売されている仮想通貨を購入することになります。この時に発生するのが入金手数料です。自分の保有している仮想通貨を現金に換えたいという場合には、日本円に交換してもらい銀行口座に入金してもらうことになります。この場合に業者に取られる手数料が出金手数料です。

③預入・払出手数料
仮想通貨を他の取引所やウォレットに預け入れしたり、払い出し利用する場合に必要な手数料です。

④FX取引手数料
元手資金が少なくても、何倍もの金額の取引ができるFX取引ですが、これを利用する場合にも手数料が必要です。

こうした各種手数料により、取引所は儲けを得ています。しかし仮想通貨取引所が儲けを得るための方式がもうひとつあります。後ほどそれは説明します。

1-2. 法律上は仮想通貨交換業者

仮想通貨取引所ということで、東京証券取引所のようなイメージがあるかもしれませんが、仮想通貨取引所は、仮想通貨の取引の仲介だけでなく、販売も実際に行っているということで、証券取引所のビジネススタイルとは、異なる側面を持っています。
ですから法律上の立場も、証券取引所とは異なります。

東京証券取引所は金融商品取引法上の取引所免許を持っています。仮想通貨取引所はそういった免許は持たず、資金決済法で「交換業者」として登録すれば日本国内で事業が展開できます。ですから仮想通貨取引所は、法律上は仮想通貨交換業者という扱いになります。

1-3. 取引所はマッチングサイト

仮想通貨取引所ビジネススタイルのひとつが、仮想通貨を売りたい人と、買いたい人の間を取り持つ仲介サービスでした。

取引所のサイトでは、チャートや売り買いに関する板情報が掲載されています。それらを見て、誰が、いくらで、どれくらい売りたいのか、買いたいのかを探して、自分の希望に合う相手を探し、取引を成立させるわけです。

こうした場を提供している、取引所は身近なもので例えれば、マッチングサイトのようなものということができます。

1-4. 仮想通貨の売買はオークション方式

仮想通貨取引所を仲介として、ユーザー同士が仮想通貨を売買する場合、売りたい側は、この通貨を、これだけ、この金額で売りたいという注文を出してきます。
買いたい側は、いくつかある売り注文の中から自分の希望に沿えばそれを購入するという形になります。

このスタイルはまさに、ヤフオクのようなオークション形式です。仮想通貨取引所は仮想通貨のオークションを仕切るっていると言い換えることができます。こうしたスタイルはオークション方式と呼ばれています。

1-5.仮想通貨の取引所との直接売買はマーケットメイク方式

仮想通貨交換業者が儲けを得るためのもう一つの方式が、マーケットメイク方式です。
仮想通貨交換業者は取引所の運営だけでなく、仮想通貨販売も行っています。
業者自らが、ユーザーからの仮想通貨の売買の注文を受けるという方式です。これがマーケットメイク方式です。

もう少し詳しく説明すると、ユーザーから仮想通貨を買いたいという注文があれば、自社の保有している仮想通貨を、自社の設定した売値で販売します。
ユーザーから仮想通貨を売りたいという注文があれば、自社の資金の中から、設定した買値で購入します。

身近なビジネススタイルで例えれば、リサイクルショップやブックオフと似ています。店側の設定した買値で買い取ってもらい、店側が設定した売値で、それがまた売りに出されるという感じです。

仮想通貨交換業者は、仮想通貨を「安く買って、高く売る」ように買値と、売値を設定しします。その買値と売値の差額(スプレッドとも呼ばれる)が収益になります。

2. 仮想通貨取引所の仕組みをわかりやすく解説

仮想通貨取引所のビジネスモデルを解説してきましたが、大きく分けると2つの方式により成り立っていました。

①オークション方式
仮想通貨を買いたい人、売りたい人をマッチングさせ、取引が成立したらその手数料が収益になる

②マーケットメイク方式
仮想通貨交換業者自らが、販売を取り仕切るという方式です。業者の設定した売値で、ユーザーに仮想通貨を販売し、ユーザーが仮想通貨を売りたい場合は、業者の設定した買値で買い取ります。この売値と買値の差額、スプレッドが収益になります。

新しく発行されたコインで、将来的に需要が高まり、価格が高騰することが予想されるものがあれば、仮想通貨交換業者は、それに目を付け、安い仕入れ値でそれをたくさん保有することができます。

予想どおりそのコインの値が上がれば、たくさんのユーザーがそれを欲しがるわけですから、売却する時にはたくさんの利益を生むことになります。
マーケットメイク方式により利益を生みだす、仮想通貨交換業は、こうしたことを考えると、将来を見通す投資家のような側面も持ち合わせている必要があります。

3. 仮想通貨取引所の開設方法

平成29年4月1日から仮想通貨に関する新しい制度が始まりました。
国内で仮想通貨と法定通貨との交換サービスを行うには、仮想通貨交換業の登録が必要になりました。

仮想通貨取引所は、日本円やドルなどの法定通貨で、仮想通貨を購入する、もしくは仮想通貨を現金化するなどのサービスを提供していますから、もちろん仮想通貨交換業への登録が必要になります。

金融庁の公表している新規登録までの流れは以下のようなものです。
①対面や電話等による相談
②申請概要等をまとめた文書の提出を受け、ヒアリング等で内容を確認する
・申請予定者の概要
・申請を行おうとする経緯・目的
・業務の内容・方法
・業務体制(業を適確・的確に遂行するに足りる人的構成、社内規則の整備状況等)
③登録申請書の提出を受ける
④審査
・記載内容確認
・添付書類確認
・登録拒否要件に該当しないかどうかの確認
参照

4. まとめ

仮想通貨取引所のビジネスモデルを解説しました。オークション方式と、マーケットメイク方式が提供しているサービスの2本柱であり、そこから発生する手数料や、スプレッドで収益を得ています。最近では、さらにマイニングに仮想通貨交換業者自身も参加し、そこからも収益を得ようとしているというニュースもあります。

仮想通貨取引所がどのようにしてビジネスを成立させているのか知ることも、取引所を賢く選択するための大切な要素のひとつです。

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