仮想通貨でやっとのことで返金されたのにも関わらずまさかの課税対象になるのか不安になっている方も多いと思います。
日本政府は、仮想通貨の返金についてかかる課税に関しての見解を発表しました。
返金についての税金などをここまであまり話題に表立っていなかったのもありますが、かなり衝撃だった人もいるとおもいます。
ここでは課税対象になるもの、ならないもの、所得税率などに関してお伝えしたいと思います。
Contents
1.コインチェックのNEM返金騒動！最も注意すべきは課税対象金額？
世間を騒がせたニュース、仮想通貨NEM（ネム）の流出事件は記憶に新しいと思います。
事件発生した2018年1月28日から一ヶ月半後より、返金が開始されました。
無事に返金を受け取り、胸をなでおろした人もおおいのではないでしょうか。
そこで話題にあがっているのが、返金騒動では「課税対象」になるのか？
ということです。
実際に、日本政府は「仮想通貨の事業者（今回はコインチェック社）より、返金を受け取った場合の課税は、なりえるという答弁書を出しました。
今までは流出といった、事件に巻き込まれた「被害者」からすると「損害賠償金」であるというのならば課税はされないという噂も流れていたものの本体ならば所得であると判断されたものだったり、失った「利益」に対する賠償金だった場合は課税されるという意見を発表しました。
仮想通貨出会っても返金されれば、
所得 － 返金額 ＝ 所得として課税されることになるかもしれません。
2.仮想通貨の所得税率は？
仮想通貨の所得税率は利益額に応じてかわってきます。
また、仮想通貨での利益は「雑所得」に分類されます。
大体5％～45％の税金がかかると思っていればいいでしょう。
195万円以下の利益の場合 所得税率5％
195万円以上330万円以下の利益の場合 所得税率10％
330万円以上695万円以下の利益の場合 所得税率20％
695万円以上900万円以下の利益の場合 所得税率23％
900万円以上1800万円以下の利益の場合 所得税率33％
1800万円以上4000万円以下の利益の場合 所得税率40％
4000万円以上の利益の場合 所得税率45％
どれくらいの仮想通貨の保有数や利益金額によっても税金はずいぶんかわってきますね。
あなたの利益はどれくらいでしたでしょうか？
4000万円の45％といえば1800万円です。
なかなか税金って高いですよね。
3.その他仮想通貨の返金に対して課税対象になる可能性のある事例とは？
仮想通貨NEM（ネム）の所得税率の話ですが、主に利益とみなされた場合で話を進めると、返金金額は1XEM（仮想通貨NEMの単位）＝88.549円で返金されましたので、もし仮想通貨NEM（ネム）を保有している人で当時の相場が88.549円以下だった場合買った当時の価格との差が課せられることになりそうです。
仮想通貨で出した利益については、原則「雑所得」として分類されて課税されています。
仮想通貨で例えば買い物をした場合、50万円で購入した仮想通貨を保有しているとします。
その保有仮想通貨が値上がりをし、価値が100万円になり、仮想通貨を使い100万円の買い物をした場合は、最初の50万円から値上がりした100万円の差額50万円が利益とみなされて課税対象になります。
仮想通貨の返金に対して課税対象になる可能性のあるものですが、やはり大きくくくって「利益」とみなされるものになるでしょう。
前述しましたが、安値で買ったものが高値で売れた場合はそれは「利益」になります。
その利益の金額が20万円以上になった場合は確定申告が必要になります。
非課税でいる場合はこのへんはきちんとしていたほうがいいですね。
4.できる限り支払う税金を少なくする方法
仮想通貨に税金がかかるときというのは、仮想通貨を現金に換金したり、物を買ったり（買い物）、別の仮想通貨に交換した場合です。
保有している仮想通貨をそのまま持っていた場合というのは税金はかかりません。
なので、出来る限り仮想通貨関係の税金をかけたくない・少なくしたいという場合は、そのまま仮想通貨を保有していることがいいですね。
または仮想通貨を事業として個人事業を開業し、必要経費としてつかうということも税金がかからないようです。
仮想通貨の返金時の課税まとめ
いかがでしたでしょうか？
仮想通貨NEM（ネム）の流出より、一時騒然となりましたが無事全員の顧客に返金がされました。
日本円で返金されたことにより、税金がかかるのではないか？と心配の声も沢山ありましたね。
返金されて嬉しいと思っていたのに今度は税金を支払わないといけないという事で悩まされていったいいつ落ち着くのだろうと思った方は多いと思います。
返金による課税は金額によって「ある」ということですね。
買ったときの価格と返金時の金額の差が利益とみなされ、課税対象になります。
所得税率は、金額に応じて％が変更になり、税金を減らしたい場合は現金で返ってきていないものに関してはそのまま保有し続けるという事が一番わかりやすくていいでしょう。