仮想通貨詐欺にあったら、返金できるのか?

「絶対値上がりし、儲かる仮想通貨を教えます!」などといった、広告をみたことがある方は多いのではないでしょうか。

しかし残念ながらその儲け話は仮想通貨をつかった詐欺だったりするのです。

仮想通貨の詐欺にあった場合返金できるのか?相談はどこにすればいいのかなど、まとめました。

1.拡がる詐欺被害!仮想通貨詐欺にあったら返金は可能?

仮想通貨詐欺被害にあったというコインの中には「返金保証」などといっているものもありますが、実際に返金されたものというのは少ないようです。

実際に仮想通貨NEMではすべての顧客に返金がされましたが、あれは流出がおきたのであって、詐欺ではありません。

仮想通貨詐欺にあった場合返金保証があったとしても、それを販売側が必ず守るという保証はありません。

実際に会社をつぶして連絡がつかないなどといった被害もあるようです。そういう自体になれば当然返金はされません。

有名なノアコインやエイダコインなどは返金対応がされていましたが、これも仮想通貨詐欺とはグレーゾーンの所なのでしょう。

2.仮想通貨詐欺の手口とは

詐欺には、色々な手口があります。

その手口の多さには警察もいたちごっこになるほどで、法のスレスレの所をいつも詐欺集団は考えて詐欺をしてきます。

一例に過ぎませんが「仮想通貨で儲けている」ということを煽ってきて、これから値が上がる仮想通貨を買うことで、儲けたくないか?などというものが多いです。

そのうまい口車にのせられて信用をして購入したものの実際には仮想通貨自体がないものもあります。また、値上がりがまったくしないであろう(儲けられない)仮想通貨を高い値で買わせたりなどが代表的です。

これは仮想通貨だけでなくFXや不動産などにもよくある「投資詐欺」という詐欺の手口となります。

3.販売業者と連絡がつかない!誰に相談すれば良い?

販売業者を信用して買ったものの、全然高値にならない、儲けられない!どうしてくれるんだ!などと思ったものの、実際に販売業者と連絡が取れなくなってしまった・・・などということもあると思います。

にっちもさっちも行かない場合、誰に相談すればいいのだろうか?と頭を抱えてしまいますよね。

実際に販売業者と連絡をとることができればいいのですが、そうも行かない場合は誰に相談すればいいのでしょうか?

弁護士に相談する

近年仮想通貨に人気がでたことから、仮想通貨関連の詐欺被害は多いようです。

また被害にあった金額を少しでも返金してもらいたい!と思っている人は、仮想通貨詐欺専門や、仮想通貨詐欺をよく取り扱っている弁護士に相談するのがベストです。

消費者被害の窓口に相談する

消費者ホットラインや国民の生活を守る国民生活センターなどで窓口相談ができます。

ここに相談する人も多いようです

警察に相談する

明らかに仮想通貨詐欺であったり、あまりにも高額な金額の被害であったり、返金がまったくない場合は警察に相談することができるようです。

しかし販売業者を逮捕したり裁判をおこすという事はかなりのパワーが必要のようですね。

4.「絶対に値上がりする仮想通貨」という宣伝は誇大広告になるのか?

「絶対に値上がりする仮想通貨」ということがわかれば今頃貧富の差はなく、群を抜いて稼いでいる人はいないということを知りましょう。

低値で購入し、高値で売るということは、誰かがその高値で買うということで、必ず損得になります。誰かがプラスになるという事は、誰かがマイナスになるということです。

また、「完全に値上がりを保証する」というものではないのです。

仮想通貨だけでなく、FXなどでもそうですが、投資をする場合「絶対」などというものはありません。

絶対儲かる、絶対値上がるというものが存在するならば、誰でも飛びついて買うのではないでしょうか。

「絶対に値上がりする仮想通貨」というのは、誇大広告にあたると思ってもいいと思います。

ただ、その「絶対値上がる」と思っているものが自分の知識や勘などから来ているものと合致しているのなら話は別です。

甘い言葉を100%信用して誇大広告の仮想通貨を購入して詐欺にあったというケースがとても多いのです。

仮想通貨詐欺の返金まとめ

仮想通貨で詐欺にあった場合、最初はとてもびっくりするのではないでしょうか。

販売業者を信用できないが、返金されないから困っている人も中には沢山いると思います。

販売業者と連絡とれなくて、これは確実に詐欺であり、高額の金額を投資してしまって返金してほしい!と悩んでいる場合は

・消費者センターや国民生活センターの相談窓口にいく
・警察にいく
・仮想通貨詐欺に強い弁護士に相談する

ということがまずはできることでしょう。

しかしながら、警察にいき販売業者(詐欺集団)が捕まったとしても被害額は返金されるか確約はできません。

また、弁護士に相談をし実際に訴訟をおこすとなると費用がかかり仮想通貨にかけた金額よりも多くかかってしまうことが多いようです。

「投資は自己責任」という言葉がありますが、まさにその通りで誇大広告を鵜呑みにせず、きちんと知識をもって投資するという事が大切ですね。

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